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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、主要政策金利を据え置き―預金準備率は引き下げ

2019-11-22 11:17:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２１日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を５．００％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）を４．２５％、翌日物貸出ファシリティー金利を５．７５％と、いずれも据え置いた。

　ただ、金融市場を安定させ、経済成長を支えるため、銀行システムに流動性を潤沢に供給することを狙って、市中銀行が中銀に預けるルピア建て準備預金の法定準備率（ＳＲＲ）については、通常の商業銀行向けを５．５０％に、シャリア銀行（イスラム法に則って銀行業務が行われるイスラム系銀行）向けを４．００％に、いずれも０．５０ポイント引き下げた。一方、２週間の積み立て期間中の平均の預金準備率はそれぞれ３．００％に据え置いた。いずれも２０年１月２日から実施する。

　中銀は１７年１０月から１８年４月まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出の阻止を狙って、５月の定例会合と同３０日の臨時会合に続いて、６月、８月、９月、１１月と１８年だけで計６回の利上げを実施し、利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。同１２月から据え置きに転じ、１９年６月まで７会合連続で据え置いたが、７月から１８年１１月以来８カ月ぶりに利下げを再開し、前回１０月会合まで４会合連続で利下げを実施していた。

　中銀は現状維持を決めた理由について、「金融スタンスは依然金融緩和的だ」とした上で、「金融政策はインフレを物価目標のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中で、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」と述べている。

　景気の現状認識については、「１９年７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前年比５．０２％増と、前期の同５．０５％増から鈍化したが、世界経済の減速と足並みを揃えてインドネシア経済はやや鈍化しているものの、今なお強靭さを維持している」とした。その上で、今後の見通しについては、「１９年のインドネシア経済の成長率は５．１％増になる」との見方を示した。中銀は前回会合時、１９年の成長見通しを５．０−５．４％増の前半（５．０−５．２％増）としていた。

　インフレ見通しについては、「１０月のインフレ率の全体指数は前年比３．１３％上昇と、９月の同３．３９％上昇から減速し、インフレ率は低く安定した水準に抑制されている」と、前回会合に続いて楽観的な見方を示した。その上で、「１９年のインフレ率はおよそ３．１％上昇と、物価目標の中心値（３．５％上昇）を下回る水準が続く」とした。

　過去の連続利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落懸念については、「ルピア相場は上昇基調を維持しており、１１月２３日時点で年初来２．０３％高となっている」とした上で、中銀は前回会合時と同様、今後のルピア相場の見通しについて、「ルピア相場は市場メカニズムと経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に従って安定していく」との見方を示した。

　金融政策の見通しについては、「国内経済や世界経済の今後の成り行きを注視し、経済成長の勢いを高め、また、インフレの抑制を維持するため、金融緩和的なポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を講じる」とし、引き続き利下げや金融規制の緩和策などの政策ミックスを進める考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は１２月１８−１９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社