新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア・フィンテック協会がデータセンターを開設、不良債権の増大防止へ

2019-11-15 09:49:00.0

　インドネシアのＰ２Ｐ融資サービス業界団体であるインドネシア・フィンテック協会（ＡＦＰＩ）は１１日、インドネシア金融サービス機構（ＯＪＫ）と共同で、ジャカルタ市内にデータセンターを開設したことを明らかにした。ジャカルタ・ポスト（電子版）が伝えた。

　Ｐ２Ｐ融資サービスによる不良債権の増大を阻止することが目的。データセンターを活用して顧客の信用格付け判断の精度を高めることで、過剰融資や融資詐欺、信用力の低い顧客への融資を回避することが可能になり、業界健全化にも寄与できるとした。

　現在、ＡＦＰＩのメンバーとなっている１４４企業はＯＪＫとデータセンターに対し、Ｐ２Ｐ融資の状況を報告することが義務付けられている。今後はアマーサやコインワークス、モダルクなどＰ２Ｐ融資プラットフォーム大手１５社の融資データがデータセンターに加わることになる。

　インドネシア中銀によると、Ｐ２Ｐ融資サービスによる与信額は６０兆４０００億ルピアに達しており、１０月現在の不良債権比率（貸し出し債権に占める不良債権の比率）は約３％となっている。

＜関連銘柄＞
　アジア債券<1349>、ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>、
　ｉＳエマジン<1582>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社