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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利を据え置き―１２会合連続

2019-11-07 11:13:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は６日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を２．５０％に据え置くことを決めた。

　また、市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利を３．５０％、資金吸収のための預金金利を１．５０％に据え置いた。一方、金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率は自国通貨建ての預金準備率を８．００％、外国通貨建ての預金準備率も８．００％に据え置いた。

　中銀は１８年１月、０８年８月会合以来９年５カ月ぶりに金融引き締めに転換。同２月も追加利上げを実施し、利上げ幅は計０．５０ポイントに達したことから、同４月に現状維持を決めた。翌５月に３カ月ぶりに利上げを再開し、０．２５ポイント引き上げたが、同７月には現状維持に戻り、これで１２会合連続の据え置きとなる。

　中銀は金融政策の現状維持を決めたことについて、前回１０月会合時と同様、インフレが依然、物価目標（中心値２．５％上昇）の許容範囲（１．５−３．５％上昇）を超えているものの、今後、物価目標に向かって収束すると、楽観的に見ていることを挙げている。

　インフレの現状認識について、「インフレ率は９月に前年比３．５％上昇と、８月の同３．９％上昇から伸びが鈍化し、物価目標の許容範囲の上限に戻った」とした上で、今後のインフレ見通しについては、「１９年末時点でインフレ率は物価目標の許容範囲をやや上回るが、最新の１１月四半期インフレ報告書で示された中期予測では、経済予測の終了時点で許容範囲の後半（２．５−３．５％）に落ち着く」とし、前回会合時と同様、楽観的に見ている。

　ただ、「インフレ見通しに対するリスクや先行き不透明感は１９−２０年の選挙日程を控え、政府の将来の財政や所得に関する政策スタンスから生じているだけでなく、ユーロ圏や世界各国の景気減速が一段と明瞭になっていることや、（米中などの）貿易戦争、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、さらにはＥＣＢ（欧州中央銀行）とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和スタンスなどにより、インフレ見通しは一段と不透明になっている」と懸念を示している。

　次回の金融政策決定会合は２０年１月８日に開かれる予定。

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　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社