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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５％に据え置き―５１会合連続

2019-11-07 11:12:00.0

　ポーランド中銀は６日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。ロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。据え置きは今回で５１会合連続となる。

　中銀は金融政策の現状維持を決めたことについて、「１０月のインフレ率は前年比２．５％上昇（９月は２．６％上昇）となった。食品物価の伸びは依然高い一方で、燃料などのエネルギー価格が１年前の水準を下回っているため、物価全体の上昇を抑制している。（エネルギーや食品を除いた）コアインフレ率は上昇したが、相変わらず緩やかな伸びとなっている」と前回１０月会合時と同様にインフレが十分抑制されていることを挙げた。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は２０年１−３月期に一時的に伸びが加速するが、その後は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」とし、前回会合時と同様の見方を示した。中銀が今回の会合で発表した最新の１１月経済予測によると、１９年のインフレ率は２．２−２．４％上昇（前回７月予測時点では１．７−２．３％上昇）、２０年は２．１−３．６％上昇（同１．９−３．７％上昇）、２１年は１．６−３．６％上昇（同１．３−３．５％上昇）となっている。

　景気見通しについては前回会合時と同様、「ポーランド経済は堅調を維持している」との現状認識を示した上で、「ポーランド経済の見通しは好ましい状態にあり、７−９月期は成長率がやや鈍化したと見られるものの、今後数四半期、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率はやや高い水準が続く」と楽観的な見方を示した。最新の経済予測では、ＧＤＰ伸び率の見通しは、１９年が３．９−４．７％増（前回７月予測時点では３．９−５．１％増）、２０年は２．７−４．４％増（同３−４．８％増）、２１年は２．３−４．２％増（同２．４−４．３％増）となっている。

　その上で、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの見方を据え置いた。

　次回の金融政策決定会合は２０年１月７−８日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社