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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、政策金利を０．２５ポイント引き下げ

2019-11-07 11:11:00.0

　タイ中央銀行は６日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を５対２の賛成多数で０．２５ポイント引き下げ、１．２５％とすることを決めた。２委員は利下げに反対し、現状維持を主張した。市場の予想は現状維持と利下げがほぼ半々だった。

　中銀は１５年４月まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じ、１８年１１月まで２８会合連続で現状維持を決めたが、同１２月に１１年以来７年ぶりに利上げに踏み切った。その後、１９年２月から６月まで４会合連続で現状維持を決めたが、同８月に０．２５ポイント引き下げた。前回９月会合では現状維持を決めたが、今回は３カ月ぶりに年２回目の利下げを決めた。

　中銀は利下げを決めたことについて、「タイ経済の成長率は（貿易摩擦や世界経済の減速などによる）輸出減少で内需と雇用が悪影響を受け、従来予想を下回る低い伸びとなり、また、一段と潜在成長率を下回る見通しだ」と景気の先行きを憂慮。インフレ見通しについては「インフレ率の全体指数は物価目標のレンジの下限を下回る見通し」とデフレ懸念を示した。その上で、「金融状況は依然緩和的だが、さらなる金融緩和スタンスが経済成長の持続に寄与し、全体のインフレ率が物価目標に向かって上昇するのに役立つ」とし、インフレ上昇と景気支援のため、利下げを決めたとしている。

　また、タイ通貨バーツの上ブレ圧力が高まっていることについては、「バーツが主要通貨に対し上昇しており、外部環境の見通しが一段と不透明となる中で、タイ経済に相当な影響を及ぼす可能性がある」とし、今回の会合でもバーツ高の進行に懸念を示した。その上で、「バーツの上昇圧力を緩和するため、外為管理規制を緩和し、国外への資本流出を刺激することによりキャピタルフロー（国際資金フロー）のバランスを確保する措置を講じた」としている。ちなみに、「今後も為替相場や国際資金フローの動向を注視し、必要に応じ適切な措置を講じる」との文言は据え置いている。

　今後の金融政策については、前回会合時と同様、「今後の経済成長やインフレ、金融安定の動向、それらの先行きに対するリスクを注視し、適切な金融政策を決める」とした。

　次回会合は１２月１８日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社