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<新興国eye>マレーシア中銀、政策金利を据え置き―3会合連続
2019-11-06 10:54:00.0
バンク・ネガラ・マレーシア(中銀)は5日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を現状の3.00%に据え置くことを決めた。
中銀は16年7月会合で景気刺激のため、政策金利を0.25ポイント引き下げたあと、同9月から17年11月まで8会合連続で金融政策を据え置いた。しかし、金融緩和の程度を調整するため、18年1月に1回だけの利上げを実施。その後は、同3月から19年3月まで7会合連続で政策金利を据え置いた。5月には世界景気減速による輸出悪化など景気下ブレリスクが強まったことから2年10カ月ぶりに利下げに踏み切ったが、利下げは「調整」の範囲内とし、7月会合で現状維持を決めている。これで据え置きは3会合連続。
中銀は現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「現在の政策金利水準は依然、金融緩和的で、マレーシアの経済活動を下支えしている」と述べ、景気下ブレリスクがある中で、景気を支援するためには、現在の金融緩和的な政策金利水準を維持することが望ましいとした。
景気の見通しについては前回会合時と同様、「19年のマレーシア経済の成長率は経済予測の標準シナリオ(4.3−4.8%増のレンジ内の成長)の範囲内が予想され、20年にかけても19年と同じ成長率が続く」としたが、「この予測は今後、世界の景気や金融市場の先行き不透明、コモディティ(国際相場商品)関連セクターの弱い状況などの景気下ブレリスクにさらされる」と懸念を示した。
インフレの見通しについては、前回会合時と同様、「19年のインフレ率の全体指数は低水準となる。20年からは消費税廃止の影響が薄れることや燃料の末端価格の上限の引き上げにより上昇するが、伸びは緩やかとなる。コアインフレ率も経済活動の着実な拡大で支えられる一方で、強い需要インフレ圧力がないため、引き続き安定する」と楽観的な見方を据え置いた。
今後の金融政策については、「金融政策スタンスが引き続き、物価安定と成長の持続に寄与することを確実にするため、今後も経済成長とインフレの見通しに対する(上ブレ・下ブレの両)リスクのバランスを見極める」と述べ、経済指標次第という中立スタンスを示した。
次回会合は20年1月21−22日に開かれる予定。
<関連銘柄>
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アジア債券<1349>、iS新興国<1362>、上場EM債<1566>
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