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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米中の強い経済指標や米利下げを好感し４週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-11-05 10:09:00.0

　前週（１０月２８日−１１月１日）のブラジル株式市場は１日のボベスパ指数が前日比０．９１％高の１０万８１９５．６、週間ベースでも１０月２５日終値比０．７７％高となり、４週続伸した。

　週明け２８日の指数は続伸して始まったが、２９日は３営業日ぶりに反落した。週前半は、中銀の金融政策決定会合を３０日に控える中、中銀が週初に発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」で、１９年末時点の政策金利見通しが前週予想の４．５０％に据え置かれ、２０年末時点の見通しも前週予想の４．７５％から４．５０％に引き下げられたことを受け、追加利下げ観測が広がったほか、トランプ米大統領が米中貿易協議について楽観的な見方を示したことも支援材料となったが、その後は、連日の相場上昇で高値警戒感が強まり利益確定売りが出た。

　３０日は反発したが、３１日は反落。３０日は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の会見で、利下げの可能性を排除しなかったことや米経済がリセッション（景気後退）に向かっていないとの見解を示したことを受け、リスク選好投資が活発化した。ただ、３１日は、米中首脳による米中通商協議の部分合意に関する調印式が行われる予定だった１１月１６−１７日のチリでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が、チリ国内の治安悪化で急きょ中止となったことや部分合意の最終調整が遅れたことで先行き懸念が強まり、売り優勢となった。

　１１月相場入りした週末１日は反発した。米１０月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い内容となったことや、中国１０月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったこと、さらには中国経済通信社の新華社などが米中通商協議の閣僚級電話会談で部分合意に達したと報じたことが好感され、買い優勢となった。

　今週（４−８日）の株式市場は、米中通商協議や世界景気減速、年金改革法案、国営企業の民営化、経済改革の見通し、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場、レアル相場、米国による対イラン追加制裁、英・ＥＵ離脱を巡る総選挙の動向などの地政学リスクなどが焦点となる。主な経済指標の発表の予定は５日の１０月マークイット・ブラジル総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、７日の１０月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社