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＜新興国ｅｙｅ＞ＩＭＦ協定第４条協議に基づきカンボジアの好調なマクロ経済を評価

2019-10-25 15:13:00.0

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、ＩＭＦ協定第４条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。９月３０日から１０月１１日まで来訪したＩＭＦ調査団とカンボジア政府との協議結果について、１０月１１日にＩＭＦから発表があり、詳細なレポートが２カ月ほど経って発表される見通しとなっています。

　ＩＭＦは、カンボジアの経済は力強く、１９年の成長率は７％程度となると見ています。他方、貸付の急増による金融セクターの脆弱性、特に不動産セクター向け貸付について対応が必要と指摘しています。また、ＥＵ（欧州連合）の特恵関税制度（ＥＢＡ）の資格停止に備えて、マクロ経済の安定、競争力とガバナンスを強化するための構造改革を更に促進する必要があるとしています。

　経済予測については、１９年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は７％前後の高成長を維持すると予測しています。２０年は、外的要因で７％を下回り、中期的にも成長率は若干低下していくと見ています。１９年の物価上昇率は２．５％程度に留まると予測しました。経常収支の赤字は１９年にはＧＤＰ比１３．５％程度となるものの、海外直接投資等により埋め合わされて、外貨準備は引き続き増加していくと見ています。

　リスクについては、第１にＥＢＡの資格停止をあげ、経済に大きなネガティブインパクトを与えかねないと懸念を表明しました。このほか、世界的な保護主義の影響、中国の成長の鈍化、金融セクターの脆弱性を指摘しています。特に、不動産向け融資について対応が必要であるとしています。金融機関ではなく、不動産開発業者が行っている貸付については、監視や規制が不十分であり、貸付の適正化を図るための対策が必要と指摘しています。

　このほか、マネーロンダリング対策、リエルの使用促進も重要であるとしました。なお、公的債務については、１８年末で対ＧＤＰ比２８．６％であり、当面「低リスク国」分類が続くと評価しています。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社