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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、０．２５ポイント追加利下げ―市場予想通り

2019-10-25 11:49:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２４日の理事会で、世界経済の減速によるインドネシア経済への悪影響を避けるための予防的措置として、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を０．２５ポイント引き下げ５．００％とすることを決め、即日実施した。市場予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も４．２５％に、翌日物貸出ファシリティー金利も５．７５％に、いずれも同率引き下げ、即日実施した。

　中銀は１７年１０月から１８年４月まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出の阻止を狙って、５月の定例会合と同３０日の臨時会合に続いて、６月、８月、９月、１１月と１８年だけで計６回の利上げを実施し、利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。同１２月から据え置きに転じ、１９年６月まで７会合連続で据え置いたが、７月に１８年１１月以来８カ月ぶりに利下げに踏み切った。利下げは前回９月会合に続きこれで４会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決めた理由について、前回会合時と同様、「１９年のインドネシア経済の成長率は５−５．４％増の前半（５−５．２％増）となり、その後、２０年までに５．１−５．５％増の中心値（５．３％増）に加速する見通しだ」とし、短期的な景気先行き懸念を挙げた。世界経済の減速については、「米中貿易協議が１０月に部分合意したあと、先行き見通しの不透明感が緩和したにもかかわらず、世界経済の減速が続いている」と懸念を示した。

　その上で、「利下げは世界経済が減速する中、インドネシア経済の成長の勢いに刺激を与える予防的な措置として、また、インフレの抑制を維持し、海外からの国内金融資産への投資を呼び込む目的とも合致する」とし、今回の会合でも追加利下げが世界経済減速の悪影響からインドネシア経済を守り、インフレを抑制しながら成長を維持するための予防的措置であることを強調した。

　金融政策の見通しについて、「国内経済や世界経済の今後の成り行きを注視し、経済成長の勢いを高め、また、インフレの抑制を維持するため、金融緩和的なポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を講じる」とし、引き続き利下げや金融規制の緩和策などの政策ミックスを進める考えを示した。

　インフレ見通しについては、「９月のインフレ率の全体指数は前年比３．３９％上昇と、８月の同３．４９％上昇からやや減速し、インフレ率は低く安定した水準に抑制されている」とし、前回会合に続いて楽観的な見方を示した。その上で、１９年のインフレ率が物価目標の中心値（３．５％上昇）を下回り、２０年には物価目標のレンジ（２−４％上昇）内に抑制されるとの見方を据え置いた。

　一方、過去の連続利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落懸念については、「１０月のルピア相場は９月から１．１８％上昇しており、１０月２３日時点で年初来で２．５％高となった」との見解を示した。その上で、今後のルピア相場の見通しについて、「ルピア相場は市場メカニズムと経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に従って安定していく」と前回会合時と同様、ルピア安懸念が後退しているとした。

　次回の金融政策決定会合は１１月２０−２１日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社