新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、７−９月期ＧＤＰ予想下回り反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-10-21 10:25:00.0

　前週（１４−１８日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１８日終値が１１日終値比１．１９％安の２９３８．１４１となり、反落した。

　週明け１４日の指数は５営業日続伸して始まった。前の週末に米中通商協議で両国が部分合意し、米国による１０月１５日からの２５００億ドル相当の中国輸入品への追加関税率引き上げが延期されたことを受け、景気悪化懸念が後退し、買い優勢となった。

　１５日は６営業日ぶりに反落し、週末１８日まで４日続落した。

　１５日は、９月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比１．２％低下と、１６年７月以来の大幅低下となったことから景気懸念が強まり、売りが広がった。

　１６−１７日にかけては、米下院が香港の自治を支持する香港人権・民主主義法案を可決したことに対し、中国政府が対米報復の可能性を示したことから米中関係悪化懸念が強まったほか、ＩＭＦ（国際通貨基金）が中国の１９年と２０年の成長率見通しをそれぞれ下方修正したことなどが売り材料となった。

　１８日は、７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前年比６．０％増と、市場予想（６．１％増）を下回り、９２年以来２７年ぶりの低い伸びとなったことを受け、１０−１２月期も５．９％増に落ち込むとの悲観的な見方が強まり、失望売りを誘った。

　今週（２１−２５日）の株式市場は、引き続き米中通商協議の第２段階協議や米国による対イラン追加制裁、英・ＥＵ（欧州連合）離脱日の延期問題などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー相場などが注目される。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社