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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、２０年の最低賃金は月額１９０ドルで決着

2019-10-04 13:35:00.0

　２０年１月１日から適用されるカンボジアの最低賃金は、月額１９０ドルで決着しました。現在は１８２ドルで、４．４％の上昇となります。

　最近の最低賃金の上昇は、１２年６１ドルから１３年８０ドル（３１．１％増）、１４年１００ドル（２５．０％増）、１５年１２８ドル（２８．０％増）と急激なものがありましたが、労働諮問委員会で客観的基準を使用し始めた１６年は１４０ドル（９．４％増）、１７年１５３ドル（９．３％増）、１８年１７０ドル（１１・１％増）、１９年１８２ドル（７．１％増）と上昇幅が落ち着いてきています。２０年は、米中貿易戦争等で世界経済に不透明感が広がる中、客観的基準に沿った、想定の範囲内の概ね妥当な金額となったものと見られます。

　最低賃金は、政府、雇用者、労働組合の３者の代表２８名が参加する労働諮問委員会で討議されてきました。雇用者側は１８４．５ドル、労働者側は１９９ドルを要求していましたが、９月２０日の会議で投票が行われ、政府案の１８７ドル（２．７％増）が多数を得て、労働大臣に答申されました。この結果を受けて、フン・セン首相は、毎度おなじみの鶴の一声で３ドル増額することを決定し、最終的に１９０ドルで決着しました。使用者側からの意見もあって、フン・セン首相による追加額はこれまでの慣例だった５ドルから３ドルに縮減されました。

　内需振興のためにも、最低賃金の引き上げは必要不可欠ですが、急激な上昇は外国投資家の懸念となっていました。カンボジア政府では、最低賃金の検討に当って、労働生産性上昇率や物価上昇率等の客観的基準を１６年の最低賃金から使用し始めており、雇用者側も労働者側も納得感が高い決定方式が次第に定着しつつあります。

　一方、ベトナムよりも高くなっているとの声もありますが、社会保険料や手当等を含めた実支払額では、カンボジアの方がまだまだ低いのが実情です。しかし、当面、労働集約型産業に頼る必要があるカンボジアとしては、周辺国との外資誘致競争に負けないよう、周辺諸国の賃金レベルも配慮する必要が高まっていると見られます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社