新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利を現状維持―１１会合連続

2019-10-04 12:28:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は３日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を２．５０％に据え置くことを決めた。

　また、中銀は主要政策金利の±１ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も３．５０％、下限にあたる資金吸収のための預金金利も１．５０％にいずれも据え置いた。一方、金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率についても自国通貨建ての預金準備率を８．００％、また外国通貨建ての預金準備率も８．００％に据え置いた。

　中銀は１８年１月、０８年８月１日会合以来９年５カ月ぶりに金融引き締めに転換。同２月も追加利上げを実施し、利上げ幅は計０．５０ポイントに達した。同４月は現状維持を決めたが、翌５月に３カ月ぶりに利上げを再開し、０．２５ポイント引き上げた。しかし、同７月に現状維持を決め、これで１１会合連続の据え置きとなる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回８月会合時と同様、「インフレが依然、物価目標（中心値２．５％上昇）の許容範囲（１．５−３．５％上昇）を超えているものの、今後、物価目標に向かって収束する」と楽観的に見ていることを挙げている。

　インフレの現状認識については、「インフレ率は７月に前年比４．１％上昇と、６月の同３．８％上昇から加速した。８月は予測通り同３．９％上昇に減速したが、依然として物価目標の許容範囲を上回っている」とした。インフレ見通しについては、「１９年末までは物価目標の許容範囲を上回り続けるが、８月四半期インフレ報告書で示された中期予測をやや下回る水準となる」とし、前回会合時と同様、楽観的に見ている。

　ただ、ルーマニア経済を取り巻く外部環境については、「ユーロ圏や世界各国の景気減速が一段と明瞭になってきたことや、（米中などの）貿易戦争、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、さらにはＥＣＢ（欧州中央銀行）とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和スタンスなど、先行きが一段と不透明になっている」と外部環境の先行きに懸念を示した。

　次回の金融政策決定会合は１１月６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社