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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５％に据え置き―５０会合連続

2019-10-03 11:38:00.0

　ポーランド中銀は２日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で５０会合連続の据え置きとなる。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「９月のインフレ率は前年比２．６％上昇（８月は２．８％上昇）となったが、これは主に食品の価格上昇によるもので、他方、燃料などのエネルギー価格の低下により物価上昇は抑制されている。（エネルギーや食品を除いた）コアインフレ率も依然緩やかな伸びとなっている」と述べ、前回８月会合時と同様にインフレが十分抑制されていることを挙げた。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は２０年１−３月期に一時的に伸びが加速するが、その後は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」と前回会合時と同様の見方を示した。中銀が７月に発表した最新の経済予測によると、１９年のインフレ率は１．７−２．３％上昇、２０年は１．９−３．７％上昇、２１年は１．３−３．５％上昇となっている。

　景気については前回会合時と同様、「ポーランド経済は堅調を維持している」との現状認識を示した上で、「ポーランド経済の見通しは依然、好ましい状態にあり、７−９月期は成長率がやや鈍化するものの、今後数年間、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率はやや高い水準が続く」と先行きに楽観的な見方を示した。最新の経済予測では、ＧＤＰ伸び率の見通しは、１９年が３．９−５．１％増、２０年は３−４．８％増、２１年は２．４−４．３％増となっている。

　その上で、中銀は、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの見方を据え置いた。

　次回の金融政策決定会合は１１月５−６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社