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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、追加利下げ期待の高まりなどを受け５週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-09-30 10:52:00.0

　前週（２３−２７日）のブラジル株式市場は２７日のボベスパ指数が前日比０．２３％安の１０万５０７７．６、週間ベースでは２０日終値比０．２５％高となり、５週続伸した。

　週明け２３日の指数は反落して始まり、２４日も値を下げ、続落。週前半は、上院での年金改革法案の投票が翌週に先送りされたことや、トランプ米大統領が国連演説で中国批判を強めたことで海外市場が軟調となった影響を受けた。さらに、サウジアラビア政府が大規模石油施設２カ所へのテロ攻撃からの復旧作業を急ぐ方針を示しことを受け原油先物価格が一段安、鉄鉱石相場も下落したことから国営石油大手ペトロブラスと鉱山大手ヴァーレが大幅安となり、指数の下げを加速させた。

　２５日は３日ぶりに反発し、２６日も値を上げ続伸したが、週末２７日は３日ぶりに反落して取引を終了した。

　週後半は、８月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前月比０．５７％上昇と、前月の１．２４％低下を上回ったことや、トランプ大統領が米中通商協議の見通しについて、「予想より早く合意できる」と発言し、買い戻しが入った。その後もブラジル中央銀行が発表した最新の四半期インフレ報告書を受け、追加利下げ期待が高まり、相場を押し上げた。

　週末２７日は、米政府が中国企業による米国投資を抑制するため、米国市場に上場している中国企業の上場廃止や米国のＣＳＲＳ（公務員退職金制度）など政府系年金基金による中国への証券投資の制限を検討していると、一部で報じられたことを受け、１０月１０−１１日の閣僚級の米中通商協議が難航するとの見方が広がり、売り優勢に傾いた。

　今週（９月３０日−１０月４日）の株式市場は、米中通商協議や世界景気減速、年金改革法案、国営企業の民営化、経済改革の見通し、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場、レアル相場の動向、米国による対イラン追加制裁などの地政学的リスクなどが焦点となる。主な経済指標の発表の予定は３０日の９月ＩＧＰ−ＭＩインフレ指数と８月財政収支、１０月１日の８月鉱工業生産、９月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、９月貿易収支、同２日の９月ＩＰＣ−Ｆｉｐｅインフレ指数、同３日の９月サービス業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社