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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、政策金利を据え置き―全員一致で

2019-09-26 12:31:00.0

　タイ中央銀行は２５日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を全員一致で１．５０％に据え置くことを決めた。市場の大方の予想通りだったが、一部では０．２５ポイントの追加利下げを予想する向きもあった。

　中銀は１５年４月まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じ、１８年１１月まで２８会合連続で現状維持を決めたが、同１２月に１１年以来７年ぶりに利上げに踏み切った。その後、１９年２月から６月まで４会合連続で現状維持を決めた。しかし、前回８月会合で５対２の賛成多数により０．２５ポイント引き下げている。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持の決定に関し、「タイ経済は（米中貿易摩擦による）輸出減少で内需が悪影響を受けており、それにより成長率は従来予想を下回る見通しだ。しかし、その一方で、インフレ率は物価目標のレンジの下限を下回る見通し」とした上で、「金融状況は依然緩和的だが、金融緩和スタンスが経済成長の持続に寄与し、全体のインフレ率が物価目標に向かって上昇するのに役立つ」と述べ、インフレを物価目標に収束させ、景気を下支えするためには現状維持が望ましいと判断した。

　今後の景気見通しについては、前回会合時と同様、「タイ経済は製品輸出が貿易相手国の景気後退や貿易摩擦により予想以上に減少しており、成長率は従来予測より減速する」と景気減速懸念を示した上で、「米中貿易摩擦の激化やタイの内需に影響を与える中国と先進国の景気見通し、さらには地政学リスクといった外部リスク要因を注視していく」としている。

　為替相場については、「バーツが主要通貨に対し上昇しており、貿易摩擦の先行きが一段と不透明となる中で、タイ経済に相当な影響を及ぼす可能性があると懸念している」と前回同様にバーツ高の進行がタイ経済に悪影響を与えるとして懸念を示した。その上で、「今後、為替相場や資金流入の動向を注視し、必要に応じ適切な追加措置を講じる」との文言を据え置いた。

　今後の金融政策については、前回会合時と同様、「今後の経済成長やインフレ、金融安定の動向、それらの先行きに対するリスク、特に貿易摩擦による影響を引き続き注視し、適切な金融政策を決める」とした。

　また、今回の会合で最新の９月経済見通しを明らかにした。それによると、１９年の成長率は前回６月発表時点の３．３％増から２．８％増に、２０年も３．７％増から３．３％増に、いずれも下方修正。特に、輸出は、１９年が前回予想時点の０．３％増から２．３％減に、２０年も３．９％増から２．３％増に、いずれも下方修正した。

　インフレ見通しについては、コアインフレ率は１９年が前回予想時点の０．７％上昇から０．６％上昇に引き下げられた。２０年は前回と同じ０．９％上昇となっている。インフレの全体指数については、１９年が１％上昇から０．８％上昇に引き下げられ、ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）が一段と強まる見通し。２０年は１％上昇で変わらずとした。

　次回会合は１１月６日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社