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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、米中貿易摩擦懸念緩和や政府の景気刺激期待で反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-09-17 10:39:00.0

　前週（９−１３日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の１３日終値は前日比０．７６％高の３万７３８４．９９、週間ベースでも６日終値比１．０９％高となり、反発した。１０日は「イスラム教新年」の祝日で休場だった。

　週明け９日の指数は買い優勢。休場明けの１１日も値を上げ、３営業日続伸となった。中国人民銀行（中銀）が準備預金の法定準備率を０．５０ポイント引き下げる景気刺激策を発表したことを受け、世界株高となる中、インド株も買われた。市場では４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前年比５％増と、前期の同５．８％増を下回り、１３年３月以来６年ぶりの低い伸びとなったことや、自動車業業界で大量の失業者が出ていることから、政府への景気刺激期待が強まり、買い優勢となった。

　１２日は前日にトランプ米大統領が２５００億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税の導入を１０月１日から２週間延期したことから米中貿易摩擦懸念が緩和し、インド株は買い先行で始まったものの、その後は利益確定売りに押され反落した。

　週末１３日は急反発。前日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が理事会で利下げを中心とする金融緩和パッケージを決定。これを受けアジア市場が上昇し、インド株にも買い安心感が広がった。

　今週（１６−２０日）のインド市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や米中通商協議、世界景気減速、サウジアラビアの石油生産拠点へのテロ攻撃などの地政学リスク、追加景気刺激策、原油価格の動向、主要企業の決算関連ニュースが注目される。

＜関連銘柄＞
　上場インド<1549>、インドＮＩＦ<1678>、インドブル<2046>、
　インドベア<2047>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社