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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気刺激策や米中通商協議期待で続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-09-17 10:20:00.0

　前週（９−１２日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１２日終値が６日終値比１．０５％高の３０３１．２３５となり続伸した。週末１３日は「中秋節」の祝日で休場だった。

　週明け９日の指数は６日続伸して始まった。中国人民銀行（中銀）が預金準備率を０．５０ポイント引き下げる景気刺激策を発表したことを受け、買い優勢となった。

　１０日は反落し、１１日も値を下げ、続落した。８月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比０．８％低下と、１６年８月以来の大幅低下となったことが嫌気された。市場では需要低迷で企業は値下げや生産抑制を余儀なくされているとの見方が広がり売りが強まった。１１日はナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が米中通商協議の見通しについて、早期の成果に慎重な見方を示したことが嫌気された。

　１２日は３日ぶりに反発した。中国政府が米国からの１６品目の輸入品に対する２５％の高率関税の対象外としたほか、トランプ米大統領が２５００億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税の導入を１０月１日から２週間延期したことを受け、米中貿易摩擦が緩和するとの期待感で買い優勢となった。

　今週（１６−２０日）の株式市場は、引き続き米中通商協議や米国による対イラン追加制裁、サウジアラビアの石油生産拠点へのテロ攻撃などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社