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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―４９会合連続

2019-09-12 10:29:00.0

　ポーランド中銀は１１日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で４９会合連続の据え置きとなる。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「８月のインフレ率は前年比２．８％上昇となったが、これは主に食品の価格上昇によるもので、他方、燃料などのエネルギー価格の低下により物価上昇は抑制されている。（エネルギーや食品を除いた）コアインフレ率も依然緩やかな伸びとなっている」とインフレが十分抑制されていることを挙げた。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は２０年１−３月期に一時的に伸びが加速するが、その後は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」とし、前回会合時と同様の見方を示した。中銀が前回会合時に発表した最新の経済予測によると、１９年のインフレ率は１．７−２．３％上昇、２０年は１．９−３．７％上昇、２１年は１．３−３．５％上昇となっている。

　景気の見通しについては、「海外の経済成長が減速する中、ポーランド経済は依然、堅調を示している」とし、その上で、「ポーランド経済は好ましい見通しを示している。今後数年間、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率はやや高い水準が続く」と前回会合時と同様、景気の先行きに楽観的な見方を示した。最新の経済予測では、ＧＤＰ伸び率の見通しは、１９年が３．９−５．１％増、２０年は３−４．８％増、２１年は２．４−４．３％増となっている。

　その上で、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの見方を据え置いた。

　次回の金融政策決定会合は１０月１−２日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社