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<新興国eye>ハンガリー中銀、政策金利を据え置き―次回会合で利下げの可能性
2019-08-28 13:28:00.0
ハンガリー中央銀行は27日の金融理事会で、すべての主要政策金利を据え置いた。市場の予想通りだった。
政策金利のうち、ベース金利である3カ月物固定預金金利は過去最低の0.90%、同金利の上下幅(コリドー)の下限を示す翌日物預金金利はマイナス0.05%、上限を示す翌日物有担保貸出金利は0.90%、また、7日物有担保貸出金利は0.90%と、いずれも現状を据え置いた。
中銀は16年3月に9カ月ぶりに利下げに踏み切り、同5月まで3会合連続で利下げしたが、同6月から今年2月まで33会合連続で政策金利を据え置いた。3月に翌日物預金金利だけをマイナス0.15%から同0.05%へ0.10ポイント引き上げたが、4月からすべての政策金利を据え置いており、これで5会合連続となる。
金融政策決定会合後に発表した声明文では、「次回会合で包括的な金融政策の見直しを行う」とした上で、「世界経済減速で長期のインフレ見通しに対する下ブレリスクが強まった」「インフレ見通しに関し、下ブレリスクが強まったが、どの程度の下ブレリスクかという判断は下期(7−12月)の経済データを分析することが決め手になる」と述べ、直接、利下げには言及しなかったものの、市場では9月24日に開かれる次回会合で利下げに踏み切る可能性があると見ている。
中銀は9月会合で四半期インフレ報告書の最新版を公表する予定で、政策委員は同報告書を巡りインフレ見通しについて包括的な議論を行う。
また、中銀は、「7月のコアインフレ率(間接税率の変更の影響を除くため一定税率ベースでみたコアインフレ率)が前年比3.2%上昇と、6月の同3.5%上昇から減速した」とした上で、前回会合時と同様、「インフレ率は強い内需が(インフレを)加速させる一方で、弱い外需が物価上昇ペースを抑制する可能性は依然高いが、外部のディスインフレ(物価上昇率の鈍化)要因が強まっていることから、コアインフレ率は19年末から徐々に3%上昇(物価目標(2−4%上昇)の中心値)の水準に収束していく」と予想した。
一方、「ここ数カ月は予想より低いコアインフレ率の経済指標が示されており、今なお続いている世界経済減速が(ハンガリーの)長期インフレ見通しに対する下ブレリスクを強めている」との文言を付け加え、ディスインフレ懸念を示した。
今後の金融政策については、「金融政策の決定は物価の安定に重点を置き、引き続き金融緩和的な政策スタンスを継続する」と前回会合時と同様のスタンス。その上で、「金融政策の決定にあたっては、われわれは四半期インフレ報告書で示される今後のマクロ経済やインフレの見通しを十分に考慮し、慎重に対応する」とした。
ただ、「インフレ見通しの今後の成り行きがさらなる金融政策措置を必要にするかどうかの決定要因となる」とし、世界景気減速など外部のディスインフレ要因が強まれば、利下げが必要になる可能性を示唆した。
次回の金融政策決定会合は9月24日に開かれる予定。
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提供:モーニングスター社




