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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、想定外の０．２５ポイント追加利下げを決定

2019-08-23 10:20:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２２日の理事会で、世界経済減速によるインドネシア経済への悪影響を避けるため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を０．２５ポイント引き下げ５．５０％とすることを決め、即日実施した。市場の大方の予想は現状維持だった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）を４．７５％に、翌日物貸出ファシリティー金利を６．２５％に、いずれも同率引き下げられ、即日実施された。

　中銀は１７年１０月から１８年４月まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出の阻止を狙って、５月の定例会合と同３０日の臨時会合に続いて、６月、８月、９月、１１月と１８年だけで計６回の利上げを実施。利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。１８年１２月からは据え置きに転じ、６月まで７会合連続で据え置いたが、前回７月会合で１８年１１月以来８カ月ぶりに利下げに踏み切った。利下げはこれで２会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、追加利下げを決めたことについて、「１９年のインドネシア経済の成長率は５．０−５．４％増の中心値（５．２％増）を下回り、その後、２０年までに５．１−５．５％増の中心値（５．３％増）に加速する見通しだ」とした。

　その上で、「利下げは世界経済減速の悪影響を受けインドネシア経済の成長の勢いを守るための予防措置として、また、海外からの国内金融資産への投資を呼び込む目的とも合致する」とし、さらには、「利下げはインフレが物価目標の中心値（３．５％上昇）を下回る低水準になるとの見通しとも合致する」と指摘。追加利下げが世界経済減速の悪影響からインドネシア経済を守る先制措置であることを強調した。

　金融政策の見通しについては、「銀行貸し出しを刺激し、経済成長のための流動性を拡大するため、金融緩和的なマクロ・プルーデンス政策（金融システムの安定を目指した政策）を維持する」、「期待インフレ率が低いことや外部リスク要因が安定していること、さらには、経済成長の勢いを高める必要性に鑑みて、引き続き金融緩和的なポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を講じる」とし、利下げに頼らず金融規制の緩和策など政策ミックスを進める考えを示した。

　市場の一部では、中銀が声明文で追加利下げに言及しなかったとして、年内の利下げは限定的とみている。一方、中銀は年末までに４回（過去２回の利下げを含めると、あと２回）の利下げで政策金利を５．００％にまで引き下げるとの見方もある。

　インフレの見通しについて中銀は、「７月のインフレの全体指数は前年比３．３２％上昇と、６月の同３．２８％上昇からやや加速したが、コアインフレ率も依然低く抑制されている」とし、前回会合に続いて楽観的な見方を示した。その上で、中銀は１９年のインフレ率が物価目標の中心値を下回り、２０年には物価目標のレンジ（２−４％上昇）内に抑制されると予想している。

　一方、過去の連続利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落懸念については、「８月２１日時点でルピアは１８年１２月末時点に比べ０．９８％高となっている」とし、その上で、前回会合時と同様、「ルピア相場は市場原理に従って、今後も安定的に推移する」とルピア安懸念は後退しているとの見方を示した。

　次回の金融政策決定会合は９月１８−１９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　アジア債券<1349>、ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>、
　ｉＳエマジン<1582>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社