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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中貿易戦争激化やデフレ懸念強まり続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-08-13 10:05:00.0

　前週（５−９日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の９日終値が２日終値比３．２５％安の２７７４．７５３となり、続落した。

　週明け５日の指数は売り優勢で始まり、７日まで６営業日続落した。

　週前半は、トランプ米大統領が前の週末、新たに３０００億ドル相当の中国からの輸入品に１０％の制裁関税を課すと発言し、米中貿易戦争が激化したことから通貨人民元が１ドル＝７元超と、約１０年ぶり安値に下落したことが嫌気された。こうした急激な元安進行に対し、米国が中国を為替操作国と認定したことから売りが一段と強まった。

　８日は反発。７月貿易統計で輸出が予想に反し３カ月ぶりの高い伸びとなったことや、人民元がやや回復したことで買い安心感が広がった。

　週末９日は反落。買い先行となったものの、７月ＰＰＩ（生産者物価指数）が前年比０．３％低下と、１６年８月以来約３年ぶりにマイナスとなったほか、米政府が中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）と米企業の取引再開の決定を遅らせているとの一部報道を嫌気したこともあり、売り優勢に転じた。

　今週（１２−１６日）の株式市場は、引き続き米中貿易摩擦や米国による対イラン追加制裁などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定は１４日の７月鉱工業生産と７月小売売上高、１−７月都市部固定資産投資、１５日の７月中国７０都市住宅価格など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社