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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、予想外の０．３５ポイント利下げ―緩和継続の可能性示唆

2019-08-08 13:45:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は７日、金融政策決定会合を開き、インフレ率が依然物価目標を下回っている一方で、景気後退懸念が強まっていることから、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を０．３５ポイント引き下げ５．４０％とすることを４対２の賛成多数で決めた。

　今回の会合では利下げそれ自体は全員一致で支持されたが、利下げ幅を巡っては４人の委員が０．３５ポイント、また、２人の委員が０．２５ポイントを主張した。市場の大方の予想は０．２５ポイントの小幅利下げだったためサプライズとなった。

　また、レポ金利の引き下げに伴い、ＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）も５．１５％に、また、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合もそれぞれ５．６５％に、いずれも同率引き下げられた。

　ＲＢＩは１７年８月に主要政策金利を１０カ月ぶりに０．２５ポイント引き下げて６．００％としたあと、１８年４月まで４会合連続で据え置いた。同６月と同８月は２会合連続で利上げに転じ、その後、同１０月と同１２月に２会合連続で現状維持を決めた。しかし、今年２月に１年半ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切り、利下げはこれで４会合連続となる。

　また、ＲＢＩはバイアス（金融政策に対する姿勢）を「緩和的に」に据え置いた。緩和バイアスは将来の利下げ継続の可能性を示す。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、利下げについて、前回６月会合時と同様に、「今回の決定は経済成長を支えながらＣＰＩ（消費者物価指数）で見たインフレ率の中期目標である４％上昇（２−６％上昇レンジ）を達成するというわれわれの目的と合致する」とした。

　インフレの現状認識については、「インフレ率は６月のＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比３．２％上昇と、４−５月の３％上昇から加速した」とし、依然、物価目標の４％上昇を下回りディスインフレ（物価上昇率の鈍化）の状況が続いているとした。

　インフレ見通しについては、最近の利下げ効果を含め、さまざまな要因を考慮した上で、１９年度第２四半期（７−９月）の見通しを前年比３．１％上昇、１９年度下期（１９年１０月−２０年３月）を前回会合時の同３．４−３．７％上昇から同３．５−３．７％上昇と、レンジの下限を引き上げた。２０年度上期（２０年４−９月）については同３．６％上昇と予想した。その上で、これらのインフレ見通しに対するリスクは「概ね均衡している」とし、前回会合時の判断を据え置いた。

　一方、景気見通しについては、「経済データをみると、インド経済は内外需とも弱い状況にある。ただ、今後は２月からの連続利下げの効果で経済が下支えられる」とした。ただ、１９年度（１９年４月−２０年３月）のＧＤＰ（国内総生産）見通しを前回会合時の７．０％増から６．９％増に下方修正した。

　今後の金融政策に見通しについては、「インフレ率は今後１２カ月の予測レンジでは物価目標の範囲内で推移すると予想される。一方、内需は依然弱く、世界経済の減速や貿易摩擦による景気下振れリスクもある」とした上で、「これまでの利下げが徐々に実体経済に及んできたとしても、マイナスのアウトプット・ギャップ（デフレギャップ）を解消するためには、まだ金融政策の余地がある。物価目標の達成と同時に、景気を刺激することにより、成長懸念に取り組むことは最優先課題だ」と利下げ継続の可能性を示唆した。

　次回会合は１０月１−４日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社