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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、米国の対ロ制裁を嫌気し４週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-08-05 14:21:00.0

　前週（７月２９日−８月２日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の２日終値が前日比３．９５％安の１２３９．１９、前週比でも４．０９％安と大きく下げ、４週続落となった。

　週明け７月２９日の指数は３営業日続伸して始まったものの、３０日小反落、３１日小反発ともみ合いが続いた。

　週前半は、前の週末の米４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を上回ったことを好感し買いが強まった。また、政府がインターネット企業への外資導入を２０％に制限する法案を議会に提出したことを受け、ロシアのインターネットサービス最大手ヤンデックスの株価が一時急落したが、その後、法案の修正は可能との見方から買い戻しが入ったことも指数の上げを主導した。ただ、英国が合意なきＥＵ（欧州連合）離脱への動きを加速させたことで地合いが悪化。その一方で、主要国中銀の利下げ開始で世界経済が回復するとの見方を受けブレント原油先物が１バレル＝６５ドルに上昇したことで、売り買いが交錯した。

　８月１日は反落し、週末２日は大幅安となり続落。

　週後半は、米上院外交委員会がバルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン網「ノルドストリーム」の２番目のパイプライン「ノルドストリーム２」の建設阻止のため、対ロ制裁を可決したことが嫌気され、売り優勢。また、７月３１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で約１０年半ぶりとなる利下げを決定したものの、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が「利下げサイクルの開始ではなく調整利下げ」と発言したことを受け海外市場で失望売りが広がり、ロシア株も売られた。

　週末は、米中貿易協議を巡り、トランプ米大統領が新たに３０００億ドル相当の中国からの輸入品に１０％の制裁関税を課すと発言したことで、世界経済減速懸念からブレント原油先物が６０ドルに急落したことや、１８年のロシア人元二重スパイの毒殺未遂事件で化学兵器が使用されたことに対し、米国が新たな対ロ制裁を決めたことで、ロシア株は一段安となった。

　今週（５−９日）のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場、海外市場の動向、米中通商協議、中東、特にイラン情勢、米国の対ロ制裁などが焦点となる。また、原油価格に影響を与える６日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や７日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な国内経済指標の発表の予定は６日の７月ＣＰＩ（消費者物価指数）、９日の４−６月期ＧＤＰと６月貿易収支など。ＲＴＳ指数は１２５０−１３００ポイントの値動きが予想される。

＜関連銘柄＞
　ＲＴＳ連動<1324>、ｉＳエマジン<1582>、ｉＳ新興国<1362>、
　ＷＴＩ原油<1671>、ガス<1689>、原油<1690>、
　野村原油<1699>、ｉエネルギー<2024>
提供：モーニングスター社