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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ＥＣＢ理事会へのハト派期待後退などを受け３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-07-29 13:40:00.0

　前週（２２−２６日）のブラジル株式市場は２６日のボベスパ指数が前日比０．１６％高の１０万２８１８．９と反発したが、週間ベースは１９日０．６１％安となり、３週続落した。

　週明け２２日の指数は反発して始まった。手掛かり材料難となる中、好決算期待で金融セクターが物色された。市場では目先、３１日のブラジル中銀の金融政策決定会合に焦点が移り、０．５０ポイントの大幅利下げを織り込む形で買いが先行したが、社会保障改革の先行き見通しが不透明なことから上値が重くなった。

　２３日は反落し、２４日は反発ともみ合い。ボウソナロ大統領が景気を刺激するため、勤続年数補償基金（ＦＧＴＳ）や民間の給与所得者向け財形年金である社会統合基金（ＰＩＳ）、公務員財形年金（ＰＡＳＥＰ）から１口座当たり５００レアルを限度に計４２０億レアルを取り崩すことを可能にする施行令に署名したことが支援材料となる場面もあった。

　２５日は大きく反落。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で政策金利が据え置かれ、利下げ議論がなかったことが嫌気されたほか、銀行セクターが世界経済や国内経済の減速で貸し出しが伸び悩むとの懸念から売られ、指数の下げを主導した。

　週末２６日は小反発した。ブラジル国営石油大手ペトロブラスが１９年の原油生産量の目標をこれまでの日量２３０万バレルから８．７％減の同２１０万バレルに下方修正したことで約３％急落した。一方、政府の景気刺激策やブラジル中銀の大幅利下げ期待で建設株と小売り関連株が買われ、指数は買い優勢に転じた。

　今週（７月２９日−８月２日）の株式市場は、米中貿易摩擦問題や年金改革法案の２回目の下院投票、国営企業の民営化、経済改革の見通し、さらには、３１日のブラジル中銀の金融政策決定会合、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場やレアル相場の動向、米国による対イラン追加制裁などの地政学リスクが焦点となる。主な経済指標の発表の予定は２９日の６月財政収支や８月１日の６月鉱工業生産と７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社