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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、予想通り政策金利を０．２５ポイント引き下げ―追加利下げ示唆

2019-07-29 10:35:00.0

　ロシア中央銀行は２６日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも０．２５ポイント引き下げ７．２５％とすることを決めた。市場予想通りだった。新金利は２９日から実施される。

　中銀は１７年９月に４カ月ぶりに利下げを再開し、１８年３月まで５会合連続で利下げしたが、下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや、地政学リスクで通貨ルーブル安が進行したことから、同４月に据え置きに転じた。その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして同９月から利上げに転換。１９年２月には過去２回（１８年９月と１２月）の利上げ効果を見るとして現状維持を決め、４月まで３会合連続で据え置いた。しかし、前回６月会合で、今後もインフレ抑制が続くとして景気刺激に転換するため、１８年３月以来１年３カ月ぶりに利下げを実施。今回で２会合連続の利下げとなる。

　追加利下げの背景には、１月にＶＡＴ（付加価値税）増税を実施したが、ＣＰＩ（消費者物価指数）でみたインフレ率の伸びが依然、緩やかなとなっている一方で、景気減速リスクが高まっていることがある。この点について、中銀は会合後に発表した声明文で、「インフレの減速が続いている」とした一方で、「ロシア経済の伸びは想定よりも低くなっている」と利下げによる景気刺激が必要との認識を示している。

　インフレ見通しについては、「ロシア経済の弱い状況が短期的にはインフレ上ブレリスクを抑制している。われわれの経済予測では今後の金融政策を考慮してもインフレ率は２０年に４％上昇の物価目標に低下する」とし、２０年にかけてインフレ抑制が続くとの楽観的な見方を示した。

　今後の金融政策の見通しについては、「政策金利を決定する場合、経済予測期間のインフレ率と期待インフレ率が物価目標に対してどう進むか、また、経済成長がどうなるか、さらには、外部環境の変化による経済見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスク、金融市場の動向を考慮する」とした上で、前回会合時と同様、「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは今後の金融政策決定会合のうち、１回追加利下げし、２０年半ばまでには金融政策スタンスを中立にシフトする可能性を受け入れる」との文言を据え置いた。中銀は早ければ次回９月会合で３回目の利下げを行う可能性を示している。

　次回の金融政策決定会合は９月６日に開催される予定。

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