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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米大幅利下げ観測後退や利益確定売りで続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-07-22 11:19:00.0

　前週（１５−１９日）のブラジル株式市場は１９日のボベスパ指数が前日比１１．２１％安の１０万３４５１．９、週間ベースで１２日終値比０．４４％安となり、続落した。

　週明け１５日の指数は売り優勢で始まり、１６日も値を下げ４日続落した。週前半は、前の週、年金改革法案の賛否を問う１回目の投票が下院本会議で行われ、賛成多数で可決したあと、手掛かり材料に欠ける中、米株市場が軟調となったことでブラジル株も売られる展開となった。利益確定売りも出たほか、国営石油大手ペトロブラスが原油安を受けて急落したことも指数の押し下げにつながった。

　１７日は５営業日ぶりに反発し、１８日も値を上げ続伸。週後半は、ジャイール・ボウソナロ大統領が景気を刺激するため、労働者の福利厚生制度の１つで、日本の雇用保険や退職金積立に似た勤続年数補償基金（ＦＧＴＳ）と民間の給与所得者向け財形年金である社会統合基金（ＰＩＳ）、公務員財形年金（ＰＡＳＥＰ）から計約５００億ドルを取り崩す方針を発表したことが好感され、買い優勢となった。その後も、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が講演で、次回７月３０−３１日ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で利下げの可能性を示唆したことからリスク投資の勢いが増した。

　週末１９日は３日ぶりに急反落した。７月ＦＯＭＣでの０．５０ポイントの大幅米利下げ観測が強まっていたが、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが０．２５ポイントの小幅利下げになるとの見通しを示したことで、米株市場が下落し、ブラジル株も売られる展開となった。

　今週（２２−２６日）の株式市場は、米中貿易摩擦問題や年金改革法案の２回目の下院投票、国営企業の民営化、中銀による景気刺激のための利下げ、経済改革の見通し、さらには、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場やレアル相場の動向、米国による対イラン追加制裁などの地政学リスクも焦点となる。主な経済指標の発表の予定は２３日の７月中旬時点のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）や２４日のジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）７月消費者信頼感指数、２５日の６月経常収支など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社