新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を０．２５ポイント引き下げ―追加利下げを示唆

2019-07-19 11:18:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１８日の理事会で、景気を刺激するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を０．２５ポイント引き下げ５．７５％とすることを決定、即日実施した。市場予想通りだった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）は５．００％に、翌日物貸出ファシリティー金利は６．５０％に、いずれも同率に引き下げられ、即日実施された。

　中銀は１７年１０月から１８年４月まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出の阻止を狙って、５月の定例会合と同３０日の臨時会合に続いて、６月、８月、９月、１１月と、１８年だけで計６回の利上げを実施。利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。１８年１２月からは据え置きに転じ、前回６月会合まで７会合連続で据え置いていた。

　中銀は会合後に発表した声明文で、利下げを決めたことについて、「１９年のインドネシア経済の成長率は５−５．４％増の中心値（５．２％増）を下回る見通しだ」と景気の先行きに懸念を示した上で、「欧米や中国、インドなどに見られる世界経済の減速によるインドネシア経済への悪影響を緩和するため、投資を拡大する必要がある」「インフレが引き続き低く抑制されていることや、一段と景気拡大の勢いを増す必要があった」と景気刺激のため、利下げが必要になったとしている。

　４−６月期のＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しについても、「個人消費が下支えするものの、貿易摩擦の影響による外需の低下とコモディティー（国際相場商品）相場の下落によって輸出の伸びが悪影響を受け、前期（１−３月期）の成長率とほぼ同じになる」と予想している。

　インフレの見通しについては、「６月のインフレ率の全体指数は前年比３．２８％上昇と、５月の同３．３２％上昇からやや減速し、コアインフレ率も依然低く抑制されている」とし、前回会合に続いて楽観的な見方を示した。その上で、「われわれはインフレ率が１９年の物価目標（３．５％上昇±１％）の中心値を下回る低水準で安定するよう政府との政策連携を強化し、物価安定策を継続する」とした。

　一方、過去の利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落懸念については、「６月のルピア相場は５月に比べ平均で１．１３％上昇（ルピア高）し、７月も堅調で、７月１７日時点でルピアは１年前の時点に比べ１．０６％高となった。ルピア高は米信用格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスによるインドネシアの格付け引き上げで示されたように、インドネシア経済の見通しが良好であることを反映したものだ」とした上で、前回会合時と同様、「ルピア相場は市場原理に従って、今後も安定的に推移する」とルピア安懸念は後退しているとの見方を示した。

　今後の金融政策については、「今後もインフレが低く抑制される見通しや、一段と景気拡大の勢いを増す必要があることから、金融緩和の余地がある」と追加利下げの可能性を示唆した。市場では１回の利下げを０．２５ポイントとして計算して、中銀は年末までに２回（今回利下げしたのであと１回）の利下げにより、政策金利を５．５０％に引き下げると予想している。一部では４回（あと３回）の利下げで政策金利を５．００％にまで引き下げると見ている。

　次回の金融政策決定会合は８月２１−２２日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　アジア債券<1349>、ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>、
　ｉＳエマジン<1582>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社