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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、年金法案成立の遅延懸念で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-07-16 10:36:00.0

　前週（８−１２日）のブラジル株式市場は１２日のボベスパ指数が前日比１．１８％安の１０万３９０６と急落し、週間ベースでも５日終値比０．１８％安となり、反落した。９日は「サンパウロ州革命記念日」の祝日のため休場だった。

　週明け８日の指数は買い優勢で始まり、９日休場をはさんだ１０日も値上がりし５日続伸した。年金改革法案の１回目の投票が週内に下院本会議で行われる見通しとなったことを好感し買い優勢。その後、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が下院公聴会で証言し、７月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利下げの可能性を示したことで、ブラジルなどの新興国に投資資金が流入するとの思惑や、年金改革法案の賛否を問う１回目の投票が１１日、下院本会議で行われ、３７９対１３１の賛成多数で可決したことが好感され、指数は過去最高値を更新した。

　１１日は６日ぶりに反落し、週末１２日も値を下げ続落。利益確定売りが活発化したほか、年金改革法案の２回目の下院投票が１２日にも開かれる見通しだったが、議会の休会を間近に控え、出席議員が定足数を満たすのが困難な見通しとなり、結局、休会明け後の８月６日に先延ばしされたことを受け、市場では同法案成立の遅延懸念が強まり、売り優勢となった。

　今週（１５−１９日）の株式市場は、米中貿易摩擦問題や年金改革法案の下院での２回目の投票と上院での投票の結果が注目される。ただ、今後は市場の焦点が年金改革法案からブラジル経済の回復や国営企業の民営化、中銀による景気刺激のための利下げサイクルの開始、経済改革などに移り始めている。また、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場やレアル相場の動向、米国による対イラン追加制裁などの地政学リスクも焦点となる。主な経済指標の発表の予定はない。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社