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＜新興国ｅｙｅ＞マレーシア中銀、政策金利３％を据え置き

2019-07-10 11:35:00.0

　バンク・ネガラ・マレーシア（中銀）は９日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物政策金利（ＯＰＲ）を現状の３．００％に据え置くことを決めた。

　中銀は１６年７月会合で景気刺激のため政策金利を０．２５ポイント引き下げたあと、同９月から１７年１１月まで８会合連続で金融政策を据え置いた。１８年１月には金融緩和の程度を調整するため利上げを実施。その後は、同３月から１９年３月まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、世界景気減速による輸出悪化など景気下ブレリスクが強まったとして、前回５月会合で１６年７月以来２年１０カ月ぶりに利下げに踏み切った。

　ただ、前回会合の利下げ決定については、「政策金利に対する調整（利下げ）は金融緩和の程度を温存することを意図するもので、経済成長と物価の安定を維持する中銀の金融政策スタンスとも合致する」と利下げを継続せず１回限りの利下げとなる可能性を示していた。

　中銀は今回会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、景気下ブレリスクが残る中、「現在の政策金利水準は依然として金融緩和的であり、経済活動を下支えるものだ」と述べている。

　景気見通しについては前回会合時と同様、「今後のマレーシア経済は世界経済の減速と貿易摩擦で輸出セクターに下押し圧力がかかる」とした。しかし、「その一方で、内需がマレーシア経済の成長を下支えする」との文言を追加した。

　また、「経済予測の標準シナリオではマレーシア経済は４．３−４．８％増のレンジ内の成長が予想されているが、内外の経済環境に対する先行き不透明感や貿易摩擦の高まり、コモディティ（国際相場商品）関連セクターの弱い状況が続くという景気下ブレリスクがある」とした。

　その上で、中銀はマレーシア経済の成長予測を前回会合時の「４．５−４．８％増」から０．２ポイント下方修正している。

　インフレの見通しについては、「インフレ率（全体指数）は今後数カ月、消費税廃止の影響が薄れることで上昇していく」との見方を示したが、前回会合時と同様、「１９年のインフレ率の全体指数は前年に比べおおむね安定する。コアインフレ率も経済活動の着実な拡大で支えられる一方で、強い需要インフレ圧力がないため、引き続き安定する」と先行きに楽観的な見方を示した。

　次回会合は９月１２日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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　アジア債券<1349>、ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社