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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、年金改革法案の進展や米利下げ圧力緩和で反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-07-08 11:02:00.0

　前週（１−５日）のブラジル株式市場は５日のボベスパ指数が前日比０．４４％高の１０万４０８９．５と３日続伸し、過去最高値を更新。週間ベースでも６月２８日終値比３．０９％高となり、反発した。

　週明け１日の指数は４日続伸して始まった。前の週末のＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で米中両国首脳が貿易戦争を一時休戦し、協議再開で合意したことが好感されたほか、鉱山大手ヴァーレが鉄鉱石相場の上昇で急伸したことなどが指数の押し上げにつながった。

　２日は５日ぶりに反落。ヴァーレの急落が指数の下げを主導した。１月にブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジーニョで、ヴァーレのダムが決壊し少なくとも８４人が死亡した事故を巡り、上院がヴァーレに対し追加制裁措置を講じる必要があるか議論したことが嫌気された。

　３日は反発し週末５日まで３日連騰した。

　週後半は、米株市場が過去最高値を付けたことや、ブラジル連立与党・社会民主党（ＰＳＤＢ）のサムエル・モレイラ議員が下院・社会保障年金改革特別委員会に提出した年金改革法案に関する意見書が賛成多数で承認され、その一方で多くの野党の修正動議が否決されたことで、来週末までに年金改革法案が下院本会議で議論される見通しとなったことが好感された。

　週末は米６月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い内容となったことを受け、米利下げ観測が後退、ブラジルなどの新興国市場にリスク投資資金が流れ込むとの思惑が広がり、買い優勢となった。

　今週（８−１２日）の株式市場は、米中貿易摩擦問題や年金改革法案の見通しが引き続き注目される。また、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場やレアル相場の動向、米国による対イラン追加制裁などの地政学リスクも焦点となる。主な経済指標の発表の予定は８日の６月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ―ＤＩインフレ指数（全国卸売物価指数）や１０日の６月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）、１１日の５月小売売上高など。９日は「サンパウロ州革命記念日」の祝日のため休場となる。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社