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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、米中貿易摩擦の後退や新年度予算期待で続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-07-08 10:28:00.0

　前週（１−５日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の５日終値は前日比０．９９％安の３万９５１３．３９、週間ベースでは６月２８日終値比０．３０％高となり、続伸した。

　週明け１日の指数は急反発して始まり、４日まで４連騰した。

　週前半は、前の週末のＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で米中両国首脳が貿易戦争を一時休戦し、協議再開で合意したことが好感され金融株を中心に買いが広がった。また、月間自動車販売統計を控える中、自動車セクターが買われたほか、電力大手アダニ・パワーが同業へのＭ＆Ａ（企業の買収・合併）報道で一時１７％高と急騰し、指数の上げを主導した。

　週後半は、米国とＥＵ（欧州連合）との貿易摩擦激化懸念が広がり、地合いが悪化したが、原油先物価格の下落を好感して、ヒンドスタン石油やインド石油公社、バラト石油などが買われ相場を下支えした。また、ノンバンクの住宅金融大手デワン・ハウジング・ファイナンス（ＤＨＦＬ）も金融大手が同社への新規融資を検討しているとの報道で急騰し、指数をサポート。さらに、１９年度（１９年４月−２０年３月）政府予算案の発表を控え、景気刺激のための歳出拡大や法人税減税など財政出動期待で相場が押し上げられた。

　週末５日は５日ぶりに反落した。ニルマラ・シタラマン財務相がインド国営銀行ＰＳＢの強化策の一環として、７０００億ルピー（約１．１兆円）の公的資金を注入すると発表したことを受け、銀行セクターが上昇したが、この日発表された政府予算案への失望売りが勝った。予算案では政府は今後５年間で１００兆ルピーを投資するとしたが、市場では１００兆ルピーの資金調達に楽観過ぎるとみており、また、財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を３．４％に設定し、従来目標の３．１％を上回ったことから財政健全化への懸念が強まった。

　今週（８−１２日）のインド市場は、引き続き米中貿易協議や米印貿易摩擦などの地政学リスク、国内景気、原油価格の動向、主要企業の決算関連ニュースなどが注目される。主な経済指標の発表の予定は１２日の６月ＣＰＩ（消費者物価指数）と５月鉱工業生産など。

＜関連銘柄＞
　上場インド<1549>、インドＮＩＦ<1678>、インドブル<2046>、
　インドベア<2047>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社