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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―４８会合連続

2019-07-04 11:02:00.0

　ポーランド中銀は３日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。市場予想通りだった。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに０．５０ポイント引き下げたあと、同４月に据え置きに転じた。今回で４８会合連続の据え置きとなる。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「ここ数カ月は、原油や食品の価格上昇、さらには、（原油や食品を除いた）コアインフレ率の上昇により、全体の消費者物価の伸びが加速している。しかし、それにもかかわらず、インフレは依然として緩やかな伸びにとどまっている」と前回６月会合時と同様、インフレが十分抑制されていることを挙げた。

　今後のインフレ見通しについても、前回会合時と同様、「インフレ率は緩やかな水準を維持し、金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」とした上で、「こうしたインフレ見通しは（今回の会合で承認された）７月四半期インフレ報告書の経済予測で裏付けられている」と付け加えている。

　７月四半期インフレ報告書によると、１９年のインフレ率は１．７−２．３％上昇（前回３月予測時点は１．２−２．２％上昇）、２０年は１．９−３．７％上昇（同１．７−３．６％上昇）、２１年は１．３−３．５％上昇（同１．３−３．５％上昇）となっており、１９年と２０年のインフレ見通しがいずれも引き上げられた。

　景気の見通しについては、「ポーランド経済は好ましい見通しを示している。今後数年間、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率はやや高い水準が続く」と先行きに楽観的な見方を示した。

　最新の経済予測では、ＧＤＰ伸び率の見通しは、１９年が３．９−５．１％増（前回予測時点は３．３−４．７％増）、２０年は３．０−４．８％増（同２．７−４．６％増）、２１年は２．４−４．３％増（同２．４−４．３％増）となっており、１９年と２０年のＧＤＰ見通しがいずれも上方修正された。

　その上で、中銀は、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は９月１０−１１日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社