新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、前払い法人税を撤廃へ

2019-06-21 16:57:00.0

　５月２９日、フン・セン首相は、東京で行われた「カンボジア投資セミナー」で講演し、前払い法人税の撤廃を宣言しました。撤廃の時期について、フン・セン首相は「１９年末かそれよりも早く、大臣令で発表される」と述べたとのことです。

　今回フン・セン首相が撤廃を約束したのは、毎月の売上高の１％を月次で申告納付しなければならない前払い制度です。この制度に基づき支払った法人税の総額は、年度末に算出する要納税額から差し引かれることとなります。しかし、前払い総額が年度末に算出する要納税額を超える場合であっても、納税分が還付されることはないため、赤字企業であっても法人税を払わなくてはならず、負担となっていました。また、毎月支払う必要があるため、資金繰りに苦慮する企業にとっては大きな負担となっていました。

　カンボジア日本人商工会（ＪＢＡＣ）は以前から、日本・カンボジア官民合同会議などの場で、前払い法人税の撤廃などの要請を行っていました。また、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の佐々木伸彦理事長も、今回のセミナーに先立って行われたフン・セン首相との会談において、同首相に対し当該制度の改善を指摘していたとのことです。

　１８年の選挙がらみの強権的対応を欧米から厳しく批判されているフン・セン政権は、１９年に入って、投資環境改善に向けた様々な対応策を打ち出しており、今回の発表もその一環と見られます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社