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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、予想通り政策金利を０．２５％引き下げ―追加利下げ示唆

2019-06-17 10:30:00.0

　ロシア中央銀行は１４日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも０．２５ポイント引き下げ７．５０％とすることを決めた。新金利は１７日から実施される。

　中銀は１７年９月に４カ月ぶりに利下げを再開し、１８年３月まで５会合連続で利下げしたが、利下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや、地政学的リスクで通貨ルーブル安が進行したことから、同４月に据え置きに転じた。その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして同９月から利上げに転換したが、１９年２月、および過去２回（１８年９月と１２月）の利上げ効果を見たいとして現状維持を決め、前回４月会合まで３会合連続で政策金利が据え置かれていた。利下げは１８年３月以来、１年３カ月ぶりとなる。

　中銀が利下げを決めた背景には、１月にＶＡＴ（付加価値税）増税を実施したが、ＣＰＩ（消費者物価指数）でみたインフレ率の伸びが緩やかなままで、景気減速リスクが高まっていることがある。

　この点について、中銀は会合後に発表した声明文で、「インフレの減速が続いている。短期的にはインフレ上ブレリスクは３月時点に比べ低下した」と述べている。その上で、インフレ見通しについても、「今後はＶＡＴ増税による価格転嫁が十分に行き渡る」として、この日発表した中期経済予測で１９年末時点のインフレ見通しを従来予想の４．７−５．２％上昇から４．２−４．５％上昇と改善方向に修正した。

　景気見通しについては、「１９年上半期の経済成長率は中銀の予測を下回っている」とした上で、中期経済予測で１９年の成長率見通しを従来予想の１．２−１．７％増から１．０−１．５％増に下方修正した。ただ、「それ以降については国家プロジェクトの実施により、成長率は上向く可能性がある」とした。ちなみに１８年のＧＤＰ伸び率は２．３％増だった。

　今後の金融政策の見通しについては、「政策金利を決定する場合、経済予測通りにインフレや経済成長が進むかどうか、また、外部環境の変化による経済見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスク、金融市場の動向を考慮する」としたが、「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは今後の金融政策決定会合のうち、１回追加利下げし、２０年半ばまでには金融政策スタンスを中立にシフトする可能性を受け入れる」と述べ、早ければ次回９月会合で再利下げする可能性を示唆した。

　次回の金融政策決定会合は９月６日に開催される予定。

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