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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―４７会合連続

2019-06-06 11:13:00.0

　ポーランド中銀は５日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で４７会合連続の据え置きとなる。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「ここ数カ月は、原油や食品の価格上昇、さらには、（原油や食品を除いた）コアインフレ率の上昇により、全体の消費者物価の伸びが加速している。しかし、それにもかかわらず、インフレは依然として緩やかな伸びにとどまっている」と前回５月会合時と同様、インフレが十分抑制されていることを挙げた。

　今後のインフレ見通しについても、前回会合時と同様、「インフレ率は緩やかな水準を維持し、金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」としている。

　景気の見通しについては、「ポーランド経済は好ましい見通しを示しており、１９年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は３月時点の経済予測よりもやや高くなる」と景気が上向くとの見方を示した。前回会合時は、「今後数四半期、ＧＤＰ伸び率が徐々に減速する」との見方を示したが、今回の会合で景気見通しを上方修正した。

　その上で、前回会合時と同様に、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」とし、金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　次回の金融政策決定会合は７月２−３日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社