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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米国の対中追加関税を嫌気し３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-05-13 09:27:00.0

　前週（６−１０日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１０日が４月３０日終値比４．５２％安の２９３９．２１となり、３週続落した。

　週明け６日の指数は急反落して始まった。トランプ米大統領が５日に対中製品への関税引き上げを表明したことにより嫌気ムードが広がった。

　７日は中国の劉鶴副首相が９−１０日に米中通商会議のため訪米することが伝えられ、買い戻しが入った。

　８日は反落し、９日も値を下げ続落。８日は４月貿易統計で輸出が予想に反し減少したことが嫌気された。９日は劉鶴副首相の訪米で米中通商協議が最終合意するとの見方が後退。ＵＳＴＲ（米国通商代表部）も１０日から２０００億ドル相当の輸入品に対する関税率を１０％から２５％に引き上げると発表したことから海外市場も軟調となり、中国株も売り優勢となった。

　週末１０日は３日ぶりに反発した。米国の対中追加関税発動に対し中国が報復措置を取ると発表したものの、市場では両国の関税措置は交渉戦略の可能性が高いとの見方から最終的には合意するとの期待感が強まり、買い優勢となった。

　今週（１３−１７日）の株式市場は、引き続き米中通商協議などの地政学リスクや海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定は１５日の４月鉱工業生産、４月小売売上高、１−４月都市部固定資産投資、６日の４月住宅価格など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社