新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、政策金利据え置き―全員一致

2019-05-09 11:49:00.0

　タイ中央銀行は８日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を全員一致で１．７５％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　中銀は１５年４月会合まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じ１８年１１月会合まで２８会合連続で現状維持を決めた。同１２月、１１年以来７年ぶりに利上げに踏み切ったが、１９年２月会合では現状維持（４対２の賛成多数）を決めた。今回で３会合連続の現状維持となる。

　現状維持を決めたことについて中銀は、前回会合時と同様、「現在の金融緩和政策スタンスは経済成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切だと判断した」とした。また、今回の会合でも中銀は、「国内外の（経済の）先行き不透明感が引き続き強まる見通しであることから、今後どんな影響が及んでくるか明確に判断するため、現状維持を決めた」との文言を使って、景気下ブレリスクが続いていることに懸念を示した。

　景気下ブレリスクとして、米中貿易摩擦による双方の貿易保護主義政策、および中国や先進国の景気鈍化の見通しを挙げ、これらの外部要因がタイの内需に悪影響を与えるため、今後注視していくとしている。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は物価目標レンジの下限近くで推移する」とした。しかし、干ばつの影響がインフレ見通しに対するリスクになるとの見方を示した。最新の経済予測では、１９年の全体指数は１％上昇、２０年は１．１％上昇。値動きが激しいエネルギーや食品を除いたコア指数は１９年が０．８％上昇、２０年は０．９％上昇としている。

　今後の金融政策の見通しについては、前回会合時と同様、「今後、タイ経済は外需の鈍化にもかかわらず拡大が見込まれる。われわれは当分の間、金融緩和的な政策が適切であると判断しており、今後の経済やインフレ、金融安定の動向、それらの先行きに対するリスクを引き続き注視し、適切な金融政策を決める」と述べている。

　次回会合は６月２６日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社