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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、政策金利を据え置き―早ければ６月会合での利下げ示唆

2019-05-07 09:11:00.0

　ロシア中央銀行は４月２６日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも現行の７．７５％に据え置くことを決めた。

　中銀は１７年９月会合で４カ月ぶりに利下げを再開。以降、１８年３月会合まで５会合連続で利下げしたが、利下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや、地政学リスクでルーブル安が進行したことから、同４月から同７月まで３会合連続で据え置きに転じた。その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして、同９月に利上げ、同１２月にも追加利上げを実施したが、１９年２月に過去２回（１８年９月および１２月）の利上げ効果をみたいとして現状維持に転換。これで３会合連続の現状維持となる。

　中銀が現状維持を決めた背景には、１月にＶＡＴ（付加価値税）増税を実施したにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）でみたインフレ率の伸びが依然、緩やかなことがある。この点について、中銀は会合後に発表した声明文で、「３月のインフレ率は前年比５．３％上昇（２月は同５．２％上昇）に伸びが加速したが、４月２２日時点で同５．１％上昇と、インフレ率が減速し始めた」とし、「ＶＡＴ増税の影響（物価上昇効果）はほぼ織り込まれた。現在の消費者物価指数の伸びは中銀予測をやや下回る傾向を示している」と述べ、インフレが「３月にピークを過ぎた」との見方を示した。

　また、インフレ見通しに対する上ブレ・下ブレリスクについても、前回３月会合時と同様、「短期のインフレ上ブレリスクは低下した」と指摘した上で、「インフレ率は２０年上期（１−６月）に物価目標の４％上昇にまで低下する」との見解を示した。

　中銀は３月会合で発表した最新の中期経済予測で、１９年１２月末時点のインフレ見通しを４．７−５．２％上昇に引き下げ、２０年末時点と２１年末時点のインフレ見通しをいずれも４．０％上昇としたが、今回の会合では、４．０％上昇の達成時期を２０年末から２０年上期に前倒しした。

　景気見通しについては、３月会合で１９年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率はＶＡＴ増税で経済活動が抑制されるため、１．２−１．７％増に減速すると予想したが、今回の会合でもこの見通しを据え置いた。ちなみに１８年のＧＤＰ伸び率は２．３％増だった。

　今後の金融政策の見通しについては、「政策金利を決定する場合、経済予測通りにインフレや経済成長が進むかどうか、また、外部環境の変化による経済見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスク、金融市場の動向を考慮する。もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは１９年第２四半期（４−６月）か第３四半期（７−９月）に利下げに転換する可能性を受け入れる」とインフレ鎮静化が予測通り進めば、次回６月会合にでも利下げする可能性を示した。

　次回の金融政策決定会合は６月１４日に開催される予定。

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