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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を現状維持―５会合連続

2019-04-26 10:54:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２５日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を６．００％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も５．２５％に、翌日物貸出ファシリティー金利も６．７５％に据え置いた。

　中銀は１７年１０月会合から１８年４月会合まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出の阻止を狙って、５月の定例会合と同３０日の臨時会合に続いて、６月、８月、９月、１１月と１８年だけで計６回の利上げを実施。利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。１８年１２月会合から据え置きに転じており、現状維持はこれで５会合連続となる。

　中銀は声明文で、現状維持を決めたことについて、前回３月会合時と同様に、「政策金利の据え置き決定は、経済の外部要因の安定を一段と強めることや、経常赤字を許容範囲の水準に抑制すること、また、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」とした。その上で、「インフレと経常赤字を抑制することにより経済を安定させる一方で、内需を刺激することにより、また、輸出や観光、外国からの対内直接投資を刺激するため、外部要因の安定を維持することにより、将来の経済拡大の勢いを継続する」と景気重視の方針を維持した。

　中銀は景気を刺激するため、前回の会合で、１８年１月から銀行に適用している流動性ガイダンスを変更し、銀行が保有する債務残高に対する資産残高の比率（ＭＩＲ）を１９年７月１日から従来の８２−９２％から８４−９４％に引き上げることも決めている。これは企業に融資した貸出債権は銀行の資産としてカウントされるため、企業への貸し出し拡大を狙うもの。

　景気見通しについては、「１９年第１四半期（１−３月）は強い個人消費に支えられ、堅調の伸びが見込まれている」としたものの、「純輸出（輸出額−輸入額）は世界経済の減速やコモディティ（国際相場商品）の下落で成長が押し下げられている」と先行きに懸念を示した。ただ、１９年のインドネシア経済の成長率見通しを５．０−５．４％増と、前回会合時の予想を据え置いた。

　インフレの見通しについては、「３月のインフレ率は前年比２．４８％上昇（２月は同２．５７％上昇）とインフレ率は低く抑制されている」と前回会合に続いて楽観的な見方を示した。その上で、「われわれはインフレ率が１９年の物価目標（３．５％上昇±１％）の範囲内で低安定するよう政府との政策連携を強化し、物価安定策を継続する」と述べている。

　また、これまで利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落懸念については、「最近のルピア相場は外貨が株式市場など国内の資産市場に流入していることで、引き続き上昇している」とし、また、「ルピア相場は市場メカニズムを十分反映して安定している」と前回会合時に続いてルピア安懸念が後退していることを示した。

　次回の金融政策決定会合は５月１５−１６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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　ｉＳエマジン<1582>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社