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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、５年ぶりに「政府民間フォーラム」を開催

2019-04-19 10:53:00.0

　３月２９日、民間企業が抱える問題をカンボジア政府と協議する「第１８回政府民間フォーラム」がプノンペンで開催されました。フォーラムには、政府側はフン・セン首相をはじめとして主要閣僚が参加しました。民間側からは、カンボジア商工会議所や各国の商工会議所関係者等が参加し、総勢６００人ほどが参加する大会議となりました。以前は、毎年開催されていたのですが、１４年を最後に開催されておらず、５年ぶりの開催となりました。

　会議では、農業、観光、製造業、法律、金融、運輸、貿易、産業関係、コメ、電力の１０の作業部会から提起された問題が討議されました。具体的には、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加検討、祝日数の削減検討（３０日から２３日程度へ）、投資法改正の促進、経済特区法制定の促進、停電解消策の検討、鉄道運営主体の変更問題などについて討議されました。

　このフォーラムで問題が解決されることにより、経済界へのコスト削減効果は直接・間接を含め４億ドル（約４４４億円）に達するとしています。

　カンボジアでは、外資誘致による経済発展が重要であり、そのための投資環境整備が重要な課題となっています。政府と民間の対話の強化により、１つずつ問題を解決していくことは重要であり、今回のフォーラムでの議論が今後着実に具体化していくことが期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社