新興国ニュース
<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を1.5%に据え置き―45会合連続
2019-04-04 11:04:00.0
ポーランド中銀は3日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利と再割引金利、預金金利はそれぞれ2.50%、1.75%、0.50%に据え置いた。市場の予想通りだった。
中銀は7日物レファレンス金利を15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じた。今回で45会合連続の据え置きとなる。
中銀は現状維持を決めた理由について、インフレが抑制されていることを挙げている。金融政策決定会合後に発表した声明文で、前回3月会合時と同様、「比較的高い経済成長率と賃金の伸びも数年前に比べ加速しているにもかかわらず、CPI(消費者物価指数)の伸びは相変わらず弱い。(値動きが激しい)食品とエネルギーを除いたコアインフレ率もここ数カ月やや上昇したものの、依然として低い」と述べている。
インフレ見通しについては、前回会合時と同様、「中期的には(景気鈍化の影響がインフレ率に及ぶので)インフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」としている。
景気の見通しについても、「ポーランド経済は今後数四半期、GDP伸び率が徐々に減速するものの、好ましい見通しを示している」と前回会合時と同様の見解を示している。
その上で、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。
次回の金融政策決定会合は5月14−15日に開かれる予定。
<関連銘柄>
iS新興国<1362>、上場EM債<1566>、上場MSエマ<1681>
提供:モーニングスター社




