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＜新興国ｅｙｅ＞ハンガリー中銀、翌日物預金金利を０．１％引き上げ―緩和的スタンスは維持

2019-03-27 13:52:00.0

　ハンガリー中央銀行は２６日の金融理事会で、主要政策金利のうち、ベース金利である３カ月物固定預金金利の上下幅（コリドー）の下限を示す翌日物預金金利をマイナス０．１５％から同０．０５％へ０．１０ポイント引き上げることを決めた。新金利は２７日から適用される。

　一方、ベース金利は０．９０％、それ以外の金利ターゲットについても翌日物有担保貸出金利も０．９０％、７日物有担保貸出金利も０．９０％と、いずれも据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は１６年３月に９カ月ぶりに利下げに踏み切り、それ以降、同５月会合まで３会合連続で利下げを実施したが、同６月会合から据え置きに転じた。それ以降、前回２月会合まで３３会合連続で政策金利を据え置いていた。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、翌日物預金金利を引き上げたことについて、「インフレ率を物価目標の水準で維持し続けるため、マネタリー・コンディション（金融環境）を調整する必要があった」と述べている。前回２月会合では、「金融政策の正常化のためには持続的なインフレ（コアインフレ）の動向次第だ」としていたが、今回、コアインフレ率が１月に物価目標（３％上昇）に達し、２月も前年比３．２％上昇と、やや物価目標を超えたことで金融政策の微調整を決めた。

　ただ、中銀は、これが利上げサイクルの開始ではなく、１回限りの決定としており、金融政策のスタンスについても「引き続き、金融緩和的スタンスを続ける」としている。

　また、金融調整の一環として、１８年末に非伝統的な金融政策手段を終了したのに伴い、前回会合で「１９年１−３月期の流動性規模を３月に見直す」としていたが、今回の会合では流動性規模を平均残高で１０００億フォリント減額し、３０００億−５０００億フォリント（約１１７４−１９５６億円）とした。その一方で、金融政策の効果を円滑に浸透させ、かつ企業向け融資を支援するため、１９年７月１日から社債買い取りを総額３０００億フォリントの規模で開始することも明らかにした。

　インフレの見通しについては、前回会合時同様、「中銀は値動きの激しい品目を除いたコアインフレ率をより重視している」とした上で、「１９年初めの段階でコアインフレ率が物価目標に達した。コアインフレ率は今後数カ月後の秋ごろまで上昇し続けるが、１９年末から低下に向かう」との見通しを維持した。

　景気の見通しについては、「１８年のハンガリー経済は全体で４．９％増（前回会合時は４．８％増）となった」とした上で、「１９年から成長は徐々に減速していく」と前回会合時の見通しを据え置いた。

　次回の金融政策決定会合は４月３０日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社