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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、現状維持を決定―年内利下げの可能性示唆

2019-03-25 10:23:00.0

　ロシア中央銀行は２２日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも現行の７．７５％に据え置くことを決めた。

　中銀は１７年９月会合で４カ月ぶりに利下げを再開。それ以降、１８年３月会合まで５会合連続で利下げしたが、利下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや地政学リスクでルーブル安が進行したことから同４月会合から同７月会合まで３会合連続で据え置きに転じた。しかし、その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして、同９月会合で利上げに転換。同１２月会合でも追加利上げを実施した。前回２月会合では過去２回の利上げ効果をみたいとして現状維持を決めており、今回は２会合連続の現状維持となる。

　中銀が現状維持を決めた背景には、１月にＶＡＴ（付加価値税）増税を実施したにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）でみたインフレ率の伸びが依然、緩やかなことがある。この点について、会合後に発表した声明文で、「２月のインフレ率は前年比５．２％上昇（１月は同５．０％上昇）、また、３月１８日時点のインフレ率は同５．３％上昇となった。このうち、０．６−０．７ポイントの上昇分はＶＡＴ増税によるものだが、ＶＡＴの影響は中銀のレンジ予想の下限近くにとどまっており、２−３月のインフレ率は中銀予想よりやや低い伸びとなった」としている。

　今後のＶＡＴ増税のインフレへの影響についても、「ＶＡＴ増税効果の大半はすでに実現されており、今後数カ月、効果が遅れて出てくる可能性はあるものの、短期的にはインフレ上振れリスクは低下している」と指摘している。その上で、今回会合で発表した最新の中期経済予測について、１９年１２月末時点のインフレ見通しを前回予想時の５．０−５．５％上昇から４．７−５．２％上昇に引き下げた。２０年末時点と２１年末時点のインフレ見通しはいずれも４．０％上昇としている。

　景気見通しについては、前回会合時、１９年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率はＶＡＴ増税で経済活動が抑制されるため、１．２−１．７％増に減速すると予想したが、今回発表された経済予測でもこの予想を据え置いた。２０年は１．８−２．３％増、２１年は２−３％増と予想。ちなみに１８年のＧＤＰ伸び率は２．３％増だった。

　今後の金融政策の見通しについては、「政策金利を決定する場合、経済予測通りにインフレや経済成長が進むかどうか、また、外部環境の変化による経済見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスク、金融市場の動向を考慮する。もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは１９年に利下げに転換する可能性を受け入れる」と将来の利下げの可能性に含みを持たせた。

　次回の金融政策決定会合は４月２６日に開催される予定。

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