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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を現状維持―４会合連続

2019-03-22 11:27:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２１日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を６．００％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も５．２５％に、翌日物貸出ファシリティー金利も６．７５％に据え置いた。

　中銀は１７年１０月会合から１８年４月会合まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出の阻止を狙って、５月の定例会合と同３０日の臨時会合に続いて、６月・８月・９月・１１月と、１８年だけで計６回の利上げを実施。利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。現状維持は前回２月会合に続いて４会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「現在の政策金利の水準は、経済の外部要因の安定を一段と強めることや経常赤字を許容範囲の水準に抑制すること、また、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」と述べている。

　また、「経済の外部要因の安定を一段と強める」との文言が追加された。この点に関し中銀は「内需を刺激することにより、また、輸出や観光、外国からの対内直接投資を刺激するため、外部要因の安定を維持することにより、将来の経済拡大の勢いを継続する」と金融政策の重点をより景気重視にシフトする方針を示している。

　一方、景気刺激策として、今回の会合で１８年１月から銀行に適用している流動性ガイダンスを変更し、銀行が保有する債務残高に対する資産残高の比率（ＭＩＲ）を７月１日から従来の８２−９２％から８４−９４％に引き上げることも決めた。これは企業に融資した貸出債権が銀行の資産としてカウントされるため、企業への貸し出し拡大を狙ったもの。

　景気見通しについては、「１９年第１四半期（１−３月）は強い個人消費や政府投資といった内需に支えられ、堅調の伸びが見込まれている」としたが、「純輸出（輸出額−輸入額）は世界経済の減速やコモディティ（国際相場商品）の下落で成長が押し下げられている」と景気の先行きに懸念を示した。ただ、中銀は１９年のインドネシア経済の成長率見通しを５．０−５．４％増と前回会合時の予想を据え置いている。

　インフレの動向については、「２月のインフレ率は前年比２．５７％上昇（１月は同２．８２％上昇）となり、インフレは低下傾向にあり、１９年の物価目標（３．５％上昇±１％）の範囲内に抑制されている」と楽観的な見方を示した。

　これまで利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落懸念については、「最近のルピア相場は外貨が国内資産市場に流入していることで、引き続き上昇している」とし、今後の見通しについても、「ルピア相場はインドネシア経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映し安定するとみられる」と前回会合時に続いてルピア安懸念が後退していることを示した。

　次回の金融政策決定会合は４月２４−２５日に開かれる予定。
提供：モーニングスター社