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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、政策金利据え置き―全員一致

2019-03-22 10:10:00.0

　タイ中央銀行は２０日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を全員一致で１．７５％に据え置くことを決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は１５年４月会合まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じ１８年１１月会合まで２８会合連続で現状維持を決めた。同１２月会合で１１年以来７年ぶりに利上げに転じたが、前回２月会合で現状維持（４対２の賛成多数）を決定。今回の会合では全員一致による２会合連続の現状維持となった。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「現在の金融緩和政策スタンスは経済成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切だと判断した」とした。しかし、今回は新たに、「国内外の（経済の）先行き不透明感が強まっていることを考慮し、今後どんな影響が及んでくるか明確に判断するため、現状維持を決めた」との文言を付け加えた。

　最新の経済見通しによる景気見通しについては、１９年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを前回１２月予想時点の４％増から３．８％増に下方修正した。２０年は３．９％増と予想。

　また、インフレ見通しについては、１９年の全体指数を１．０％上昇と、前回予想時のまま据え置いた。２０年は１．１％上昇とした。値動きが激しいエネルギーや食品を除いたコア指数は１９年を従来予想の０．９％上昇から０．８％上昇に引き下げた。２０年は０．９％上昇と予想している。

　その上で、「１９年景気見通しがやや下方修正されたが、タイ経済は内需に支えられ、今後も拡大が続く」との見方を維持した。ただ、景気下ブレリスクとして、今回の会合でも米中貿易摩擦による双方の貿易保護主義政策を指摘。新たに、中国や先進国の景気鈍化見通しを挙げた。インフレの見通しに対するリスクについては、「全体指数もコア指数も下ブレリスクがある」としている。

　今後の金融政策の見通しについては前回会合時と同様、「今後、タイ経済は外需の鈍化にもかかわらず拡大が見込まれる。中銀は当分の間、金融緩和的な政策が適切であると判断しており、今後の経済やインフレ、金融安定の動向、それらの先行きに対するリスクを引き続き注視し、適切な金融政策を決める」と述べている。

　次回会合は５月８日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社