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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５％に据え置き―４４会合連続

2019-03-07 12:02:00.0

　ポーランド中銀は６日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。今回で４４会合連続の据え置きとなる。

　中銀は現状維持を決めた理由について、インフレが抑制されていることを挙げている。声明文では、前回２月会合時と同様、「比較的高い経済成長率と賃金の伸びも数年前に比べ加速しているにもかかわらず、ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びはここ数カ月減速しており、今も緩やかだ。（値動きが激しい）食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も依然として低い」と述べている。

　今後のインフレ見通しについても、前回会合時と同様、「中期的には（景気鈍化の影響がインフレ率に及ぶので）インフレ率は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」としている。

　また、景気の見通しについても、前回会合時と同様に、「現在の経済データを踏まえると、ポーランド経済は今後数四半期、ＧＤＰ伸び率が徐々に減速するものの、好ましい見通しを示している」とした。

　その上で、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と金融政策の現状維持が好ましいとの考えを示した。

　また、中銀は近く発表する最新の３月四半期インフレ報告書の内容を承認したことを明らかにした。同報告書では１９年のインフレ率は１．２−２．２％上昇（１８年１１月の前回予測時点では２．６−３．９％上昇）、２０年は１．７−３．６％上昇（同１．９−３．９％上昇）、２１年は１．３−３．５％上昇と予想。全体的に改善方向へと上方修正した。ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しについては、１９年は３．３−４．７％増（同２．７−４．４％増）、２０年は２．７−４．６％増（２．３−４．２％増）、２１年は２．４−４．３％増と予想。ＧＤＰ見通しも上方修正した。

　次回の金融政策決定会合は４月２−３日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社