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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア経済発展省、西側陣営の対ロ制裁額が６３億ドルに達したと発表

2019-02-20 11:06:00.0

　ロシア経済発展省は１９日、１４年２月に起きた旧ソ連ウクライナ南部のクリミア地方へのロシア軍の侵攻と同半島のロシア併合以降、これまで西側陣営が発動した対ロ制裁の影響額が１８年末時点で６３億ドル（約６９８０億円）に達したことを明らかにした。地元のタス通信（電子版）が伝えた。

　同省の調査によると、影響額は主に輸入国側によるロシア産品に対する反ダンピング（不当廉売）相殺関税や輸入割当、輸入ライセンス（ＩＬ）の発行停止、技術的な輸入障壁、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）を含む経済制裁措置に基づいて推定している。

　制裁額が最大となったのはＥＵ（欧州連合）の２４億２０００万ドル（制裁措置は２５件）で、次いで米国の１１億７０００万ドル（同９件）となっている。ＥＵと米国だけで制裁額は３５億９０００万ドルに達し、全体の約６割を占める。紛争相手国ウクライナが３番目に大きく７億７５００万ドル（同２２件）。これら３カ国・地域の制裁額は全体の約７割となる。制裁措置は全世界６２カ国の１５９件に達している。

　また、制裁措置の影響額を産業別でみると、金属製品業界が３９億９０００万ドルで最も大きく、全体の６３％を占める。次いで農業の１１億ドル、化学産業の６億４０７０万ドルとなっている。自動車業界も３億０６００万ドルとなっている。

　最近でもＥＵと米国は新たな対ロ制裁を共同で実施する計画を進めており、新たな制裁は１８年１１月２５日に、アゾフ海と黒海を結ぶケルチ海峡（クリミア半島東部）で起きた両国間の紛争に関するもの。この紛争ではウクライナ海軍の艦船３隻が黒海から同海峡を通ってアゾフ海に抜けようとした際、ロシアの軍艦から砲撃され、２４人のウクライナ海兵が拿捕され、依然身柄を拘束されている。制裁はこの紛争に関与した個人や企業が対象となる。

　ＥＵは今後２カ月以内に制裁措置を発動する見通し。米国もＥＵと共同で制裁を発動する。制裁措置は２４人の解放とロシアによるケルチ海峡の支配が終わらない限り発動されるとしている。

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提供：モーニングスター社