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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利を現状維持―６会合連続

2019-02-08 11:35:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は７日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を２．５０％に据え置くことを決めた。

　また、中銀は主要政策金利の±１ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も３．５０％、下限にあたる資金吸収のための預金金利も１．５０％にいずれも据え置いた。一方、金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率についても自国通貨建ての預金準備率を８．００％、また、外国通貨建ての預金準備率も８．００％に据え置いた。

　中銀は１８年１月会合で０８年８月１日会合以来９年５カ月ぶりとなる金融引き締めに転換。同２月会合でも小幅利上げを実施し利上げ幅は計０．５０ポイントに達した。同４月会合での据え置きを挟み、翌５月会合で政策金利を０．２５ポイント引き上げたが、その後は同７月会合で現状維持に転換した。これで６会合連続の金利据え置きとなる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、金利を据え置いた理由について、「１８年１２月のＣＰＩ（消費者物価指数）でみたインフレ率が前年比３．２７％上昇と、１１月の３．４３％上昇や１０月の４．２５％上昇、９月の５．０３％上昇、８月の５．０６％上昇から伸びが順調に鈍化していることや、コアインフレ率も１２月が２．５％上昇と、１１月の２．６％上昇から引き続き伸びが鈍化しインフレが着実に減速している」ことを挙げた。

　今後のインフレ見通しについては、「最新の四半期インフレ報告書（２月１１日に発表予定）の予測では、インフレ率は今後３四半期、一段と低下する」とした。ただ、「その後、インフレ率は上昇するが、予測期間の終わりまで物価目標レンジ（１．５−３．５％上昇）の上半分をやや下回る水準が続く」と予想している。

　次回の金融政策決定会合は４月２日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社