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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、賛成多数で現状維持を決定―２委員が利上げを主張

2019-02-07 11:15:00.0

　タイ中央銀行は６日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を４対２の賛成多数で１．７５％に据え置くことを決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は１５年４月会合まで２会合連続で利下げしたあと、同６月から据え置きに転じ１８年１１月会合まで２８会合連続で現状維持を決めた。しかし、前回１２月会合で１１年以来７年ぶりに利上げに転じた。今回の会合では賛成多数で現状維持を決めたが、２委員は０．２５ポイントの利上げを主張した。

　中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「現在の金融緩和政策スタンスは経済成長の持続に役立ち、物価目標の達成にとっても適切だと判断した」と述べている。また、２委員が０．２５ポイントの利上げを主張したことについては、「２人の委員は今回も０．２５ポイントの利上げを決めたとしても金融環境は全体として金融緩和的で経済成長を促すと主張し、金融の安定リスクを抑え、また、将来の金融政策の余地を作るために利上げに賛成した」としている。

　中銀は景気見通しについては、前回会合時と同様、「タイ経済は外需が減速しているものの、内需に支えられ、今後も拡大が続く」との見方を示したが、今回の会合でも景気下ブレリスクとして、「米中貿易摩擦による双方の貿易保護主義政策による景気下ブレリスクを注視する」と外部環境の変動リスクが続いていることを強調した。

　インフレ見通しについては、「全体のインフレ指数はエネルギー価格の低下で抑制されているが、エネルギーや生鮮食品の物価の変動による下ブレリスクがある。一方、コアインフレ率は、需要拡大によって引き起こされるデマンドプルのインフレ圧力が徐々に高まっていることを考えると、今後も上昇していく」と前回会合時と同様にインフレ懸念を示した。

　今後の金融政策の見通しについては、「今後、タイ経済は外需の鈍化にもかかわらず拡大が見込まれる。中銀は当分の間、金融緩和的な政策が適切であると判断しており、今後の経済やインフレ、金融安定の動向、それらの先行きに対するリスクを引き続き注視し、適切な金融政策を決める」と前回会合時と同様の見解を示した。

　次回会合は３月２０日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、ｉＳ新興国<1362>、アジア債券<1349>、
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社