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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を現状維持―２会合連続

2019-01-18 10:51:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１７日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を６．００％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も５．２５％に、翌日物貸出ファシリティー金利も６．７５％に据え置いた。

　中銀は１７年１０月会合から１８年４月会合まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したことからルピア安と資金流出を阻止するため、５月の定例会合と同３０日の臨時会合、６、８、９月の会合で利上げを実施。１０月会合で現状維持を決めたあと、１１月会合で再利上げを実施し１８年の利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。現状維持は前回１２月会合に続いて２会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時とほぼ同様に、「現在の政策金利の水準は、経常赤字を許容範囲の水準にまで引き下げることや、インドネシアの金融市場の魅力を維持することと合致する」と述べている。

　これまで利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落の進行についても、「ルピア相場は１８年の１年間でドルに対し６．０５％下落したが、１８年１２月に対ドルで１．１６％上昇し、１月に入っても上昇が続いている。これは外貨が国内市場に流入したことや、インドネシア経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映していること、また、世界の金融市場の不透明感がやや緩和したためだ」と指摘。前回会合時のルピア安懸念が緩和したことを示した。

　ただ、「世界の金融市場の先行きが依然不透明なので引き続き十分注意し、ルピア相場が経済のファンダメンタルズを反映して安定するよう措置を講じる」との文言を残し、為替市場での（ドル売り・ルピア買い）介入を継続する考えを示した。その代わり、前回会合時で使われた「金融市場で強い措置を引き続き講じる」との文言は削除されている。

　今後の金融政策については、「引き続き、短期金融市場と金融システムを支えるため、短期金融市場や外為市場で適切な水準の流動性（通貨ルピア）を維持する市場操作戦略を継続する」とした。

　１８年のインフレの状況については、「１８年１２月のインフレ率は前年比３．１３％上昇（１１月は同３．２３％上昇）と、１８年の物価目標（３．５％上昇±１％）の範囲内で低位安定している」と指摘し、今後のインフレ見通しについては、「１９年の物価目標（３．５％上昇±１％）の範囲内に収まる」と予想し、前回会合時の予想を据え置いた。

　また、「１９年の経常赤字を対ＧＤＰ（国内総生産）比で約２．５％に削減する。このため、政府や関係機関と協力していく」と経常赤字の削減に取り組む考えも示した。

　景気見通しについては、「１９年の成長率は内需と純輸出（輸出額−輸入額）の拡大により、５．０−５．４％増を予想している」とし、前回会合時の見通しを維持した。

　次回の金融政策決定会合は２月２０−２１日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社